RIKKA M&Aの機能・仕組みの用語

RIKKA M&A固有の機能と仕組み。取引フロー・購入提案・資産移管・成約手数料・譲渡準備チェック・中抜き検出など、一般のM&A用語には無い当サイトの概念を、なぜそうしているかとともに解説します。操作手順はヘルプを参照してください。

2 段階認証（二要素認証）: 2 段階認証とは、ログイン時にメールアドレスとパスワードに加えて、スマートフォンの認証アプリが生成する確認コードの入力を求める仕組みです。RIKKA M&Aではプロフィールの「2 段階認証」タブから設定でき、設定の後に同じ画面で生成・保存するリカバリーコードが端末紛失時の復旧手段になります。
SMS認証（携帯電話番号の認証）: SMS認証は、RIKKA M&Aで携帯電話番号宛に送る6桁の確認コードで番号を認証する手続きです。案件の公開と交渉の申し込みには本人確認（KYC）の承認と合わせて必要です。対象は日本国内の携帯電話番号で、1つの番号は1つのアカウントでしか認証できないため、複数アカウントでの自作自演を防ぎます。
ウォッチ（気になる・ウォッチリスト）: ウォッチとは、RIKKA M&Aで買主が気になる案件に印を付けて後から見返せるようにする機能で、追加した案件はマイページのウォッチリストに並びます。ウォッチ中の案件が大きく値下げされるとサイト内通知（設定によりメールでも）が届き、案件詳細にはウォッチ数が注目度の参考として表示されます。
エビデンス資料（開示資料）: エビデンス資料は、RIKKA M&Aで売主が出品時に添付する、収益・アクセス・運営・権利の裏付けとなる開示資料です。10の区分で整理され、案件詳細には充実度が「開示資料 ○/○」と表示されます。資料そのものは、交渉が承認されて双方がNDAに同意した買主にDD資料共有スペースで開示されます。
ブロック（迷惑なユーザーの遮断）: ブロックとは、RIKKA M&Aで迷惑なユーザーややり取りを避けたい相手との接点を遮断する機能です。相互（双方向）に作用し、お互いのプロフィールと案件の閲覧、交渉の申し込みとその承認、ウォッチ、メッセージの送信が止まります。相手に通知は届かず、取引中の相手と成約後のサポート期間中の相手はブロックできません。
中抜き検出（連絡先の自動検出）: 中抜き検出とは、RIKKA M&Aが取引のメッセージ・購入提案・交渉申請・納品ファイルの説明に含まれるメールアドレス・電話番号・SNSのID等の連絡先を自動で検出し、送信を止めて違反として記録する仕組みです。正規表現で捕捉できない婉曲表現はAIが二次的に検出して運営へ通知します。
交渉審査方式（個別確認／全自動）: 交渉審査方式とは、RIKKA M&Aの売主が買主からの交渉申請をどう受け付けるかを案件ごとに選ぶ設定で、申請のたびに売主が承認／拒否を判断する「個別確認」と、申請を自動で承認して即座に取引を始める「全自動」の2つがあり、出品時にどちらかを必ず選びます（初期値はありません）。
交渉申請（交渉を申し込む）: 交渉申請とは、RIKKA M&Aで買主が案件詳細ページの「交渉を申し込む」から売主へ購入意思を表明する最初の操作です。本人確認（KYC）とSMS認証を済ませた会員だけが行え、売主が承認するとその交渉専用のメッセージスレッドが開いて取引フローが始まります。
優先交渉（優先交渉中）: 優先交渉とは、RIKKA M&Aで売主がある買主と基本合意したときに、その買主が優先的に交渉を進め、案件の新しい交渉申請の受付と承認が止まる状態です。案件には「優先交渉中（新しい申し込みは受け付けていません）」と表示され、売主が基本合意を解除すると解けます。
出品種別（6種）: 出品種別とは、RIKKA M&Aで売却する事業を「WEBサイト／ECサイト・Amazonセラー／WEBサービス・SaaS／AIプロダクト／YouTubeチャンネル／スマホアプリ」の6つに分ける区分です。種別によって出品フォームの入力項目、所有権確認の方法、査定の係数、譲渡準備チェックの設問が変わります。
利用停止・強制退会: 利用停止・強制退会とは、RIKKA M&Aの利用規約に違反した利用者に対して当社が行う措置で、規約第14条（利用の停止・制限）と第20条（利用契約の解除）に基づきます。利用者自身の意思による退会（第11条）とは異なり、中抜き行為や連絡先の開示・サイト外への誘導は、違約金の請求と併せてこの措置の対象になります。
取引のキャンセル・契約解除: RIKKA M&Aの取引のキャンセルは進行段階で扱いが変わります。契約締結の前は交渉の終了・取り下げや基本合意の解除で取りやめられますが、事業譲渡契約の締結後は一方的に破棄できず、解除は合意による中止・振込遅延・資産移転遅延・検収の不合格からの解除みなしの4種類に限られます。
取引フロー（RIKKA M&Aの取引の流れ）: RIKKA M&Aの取引フローとは、交渉承認から成約までを「NDA締結→条件交渉→購入提案→基本合意→契約締結→振込→入金確認→資産移管→成約」の順に固定した進行手順です。前のステップが完了するまで次へ進めず、振込先の開示は契約締結後にしか行われません。
合意による中止（合意解除）: 合意による中止とは、RIKKA M&Aで事業譲渡契約の締結後・検収完了の前に、売主・買主のどちらかが理由を添えて取引の中止を申し出て、相手方が同意すると契約が解除される手続きです。エスクローで代金をお預かりしていれば、成約手数料を含めて全額を買主へ返金します。
外部アカウント連携（GitHub・Google・Microsoft）: 外部アカウント連携は、RIKKA M&AにGitHub・Google・Microsoftのアカウントで登録・ログインする仕組みです。メールアドレスは外部サービスが確認済みと示した場合を除き確認コードで確かめ、パスワードは設定しません。連携中はメールアドレスとパスワードでのログインはできません。
対価の配分（譲渡代金の内訳）: 対価の配分とは、RIKKA M&Aで基本合意後・契約締結前に、合意金額を譲渡対象物（別表1の資産）ごとの対価（税込）に内訳する任意の合意です。一方が提案し相手が同意すると確定し、確定した配分だけが事業譲渡契約書の第3条と別表1に記載されます。
引き継ぎサポート期間（成約後のサポート期間）: 引き継ぎサポート期間とは、RIKKA M&Aで成約（運営が売主へ代金を送金した時点）の後も売主・買主が取引のメッセージを続けられる期間で、売主が出品時に「なし／1週間／2週間／1か月／2か月／3か月」から申告します。カウントは成約の時点から始まり、最長3か月です。
成約事例（成約価格の公表）: 成約事例とは、RIKKA M&Aで成約した取引を、成約金額の実額とともに匿名で公表するものです。利用規約第9条の2に基づき、URL・ドメイン・当事者の名前など事業や当事者を特定できる情報を除いて /case と案件ページに掲載され、売主は表示を拒否できません。
成約手数料: 成約手数料とは、RIKKA M&Aで取引が成約したときに買主だけが負担する利用料で、成約価格の5%（最低55,000円・上限330,000円・税込。成約価格1,000万円以上は330,000円＋1,000万円を超える部分の2%）です。会員登録・閲覧・出品・交渉は無料で、売主の手数料や着手金・月額報酬もありません。
所有権確認（データ連携・検証済み）: 所有権確認は、RIKKA M&Aで出品されたサイトやYouTubeチャンネルを売主が所有しているかを、Search Console・YouTube連携や確認ファイルの設置で確かめる仕組みです。スマホアプリ・Amazonセラー・ドメインのないAIプロダクトは対象外で、確認済みの案件には「所有権確認済み」と表示されます。
技術DD結果の共有（公開技術DDツール・共有カード）: RIKKA M&Aの公開技術DDツールは、会員登録なしにGitHubと連携して自分のリポジトリの技術デューデリジェンスをその場で実行できる機能で、結果はPDF保存のほか、恒久URLの共有カードとして公開できます。出品した案件では、売主が公開を選ぶとレポート本体を誰でも閲覧できます。
案件要約（AI要約）: 案件要約とは、RIKKA M&Aの案件一覧・詳細に表示される短い要約文で、売主が500文字以内で記入した案件要約があればそれを、なければ入力内容からAIが自動生成した要約（AI要約）を表示します。売主が記入した案件要約は、買いニーズのキーワード照合の対象にもなります。
検収の不合格と改善（再検収・解除みなし）: 検収の不合格と改善とは、RIKKA M&Aで買主が検収の期限内に理由を示して不合格を通知し、30日までの期間で売主に改善を求める手続きです。売主が改善すれば再検収を行い、期限までに改善も理由の通知も無ければ、運営が契約の解除とみなして代金を全額返金することがあります。
法務文書の版と再同意: RIKKA M&Aは利用規約とプライバシーポリシーに「v1.2.3」の形の版を付け、1桁目が変わる改定のときだけ会員に同意し直してもらいます。2桁目・3桁目の改定は周知だけで、同意し直す必要はありません。交渉ごとに結ぶNDAは、同意した版に固定されます。
税金・手取りシミュレーター: 税金・手取りシミュレーターとは、RIKKA M&Aが無料で提供する、売却額を入力すると所得区分（譲渡所得〈短期〉・譲渡所得〈長期〉・事業所得／雑所得）ごとの税額と手取りを3列に並べて見せるツールです。所得区分の判定や助言はせず、公表された税率表を機械的に当てて「前提の違いで手取りがいくら動くか」を示します。
自動値下げ: 自動値下げとは、RIKKA M&Aの売主が案件に設定できる価格の自動見直し機能で、有効にすると、最初の公開・有効にした時・前回の値下げのうち最も新しい時刻から30日ごとに希望売却価格が20%下がります（125万円以下の価格では下げる額を1万円単位で切り上げます）。「自動値下げ最低価格」を下回る値下げは行われません。
診断カルテ（売る前の健康診断）: 診断カルテとは、RIKKA M&Aの無料3ツール（無料査定・AI技術デューデリジェンス・譲渡準備チェック）の実行結果を1つのカルテに累積し、「今のまま出品して売れるか」を収益・実勢に基づく想定売却価格・移管可否・技術リスクの4軸で判定する受け皿です。どのツールから始めてもよく、実行した分だけ判定の確度が上がります。
譲渡準備チェック: 譲渡準備チェックは、RIKKA M&Aが無料・登録不要で提供する、資産が今のまま譲渡できるかを出品前に診断するツールです。ドメイン・決済アカウント・APIキー・契約名義などを出品種別ごとに4〜8問で判定し、ドメインを入力すれば登録情報とDNSを実測して自己申告との食い違いを示します。
資産移管期限（期限の延長）: 資産移管期限とは、RIKKA M&Aで売主が資産移管を完了すべき期限で、入金確認の通知の日の翌日から数えて14日目の終わりです。期限を過ぎても移管が完了しない場合、買主は資産移転遅延を理由に契約を解除できます。売主は日数と事由を添えて期限の延長を申請でき、買主が承認したときだけ期限が延びます（累計60日まで）。
資産移管（資産移管チェックリスト）: 資産移管とは、RIKKA M&Aの取引フローで入金確認の後に行う事業（資産）の引き継ぎ工程で、譲渡対象物ごとに項目化した資産移管チェックリストに沿って、売主が「移管済み」、買主が「受領確認」を1つずつ記録します。全項目の受領確認の後に買主が検収し、当社が売主へ代金を送金すると成約です。
購入提案: 購入提案とは、RIKKA M&AでNDA締結後の買主が希望金額とメッセージを添えて売主に提出する正式な価格提示です。売主が承諾するとその提案金額がそのまま合意金額となって基本合意が成立し、見送れば買主はメッセージで交渉のうえ金額を修正して再提出します。
通報（案件・ユーザーの通報）: 通報とは、RIKKA M&Aで不審な案件や規約に違反する行為を見つけた利用者が、案件ページやプロフィールページの導線から運営に知らせる機能です。虚偽・誇張された情報や架空・詐欺の疑いのある案件、なりすまし・嫌がらせ、サイト外取引の誘導などが対象で、内容は運営事務局が確認して必要に応じて対応します。