譲り受け側（買主）の確認について
本ページは、譲り渡し側（売主）の皆さまに向けて、当社が譲り受け側（買主）に対して実施する確認の概要をご説明するものです。中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言の項目24に基づき、案件を登録される前にご確認いただけるよう公開しています。
1. いつ確認するか
- 会員登録時／案件の登録前 — 本人確認（KYC）と電話番号認証を完了していないアカウントは、交渉の申し込みを含む取引行為を行えません。
- 交渉・取引の進行中 — 取引金額や利用状況に応じた自動検知を継続的に実施し、検知した場合は当社が個別に確認します。
- 成約・代金の授受まで — 売買代金は当社のエスクロー専用口座を経由します。買主から入金が確認できるまで、次の手続へ進みません。
2. 何を確認するか
本人確認（KYC）
買主は、以下のいずれかの方法で本人確認を完了しない限り、交渉の申し込みができません。
- 個人 — 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等の公的な本人確認書類の画像を提出いただき、記載事項の自動読み取り（OCR）と当社担当者の目視審査により確認します。氏名・住所・生年月日は、登録されたプロフィール情報と照合します。
- 法人 — 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出いただき、法人の実在と登記事項を確認します。あわせて、提出書類の真正性と提出権限について、提出者ご本人に確認いただいています。
電話番号認証
SMS による電話番号認証を必須としています。他人の電話番号を使用した認証、またはその試行は利用規約上の禁止行為です。
反社会的勢力の排除
利用規約において、反社会的勢力との取引およびこれを助長する行為を禁止行為として明記しています。違反が判明した場合は、利用停止・取引の中止等の措置を講じます。
支払能力の確認
当社はエスクロー方式を採用しており、買主は売買代金を当社のエスクロー専用口座へ振り込みます。入金が確認できてはじめて次の手続へ進む設計のため、「譲渡対価を実際に調達できるか」は、代金の受領そのものによって確認されます。
取引金額の監視
単一取引および一定期間の累計取引について金額の基準を設けており、基準を超える取引を検知した場合は当社が個別に内容を確認し、記録します。当社は犯罪収益移転防止法上の特定事業者には該当しませんが、利用規約に基づく自主的な体制として実施しているものです。
3. 確認の範囲と限界
当社の確認は、買主が実在し、本人であり、代金を実際に支払えることを担保することに主眼を置いています。公平を期すため、行っていないことも明示します。
- 当社は、買主の決算書・税務申告書等の財務資料を一律に徴求してはいません。譲渡対価の支払能力は、上記のとおりエスクローへの入金によって確認します。
- 当社は、買主が譲り受けた事業を将来にわたり継続・成長させられるかどうかを保証するものではありません。
- 当社は、ユーザー間で行われるM&A取引の当事者ではなく、取引の成立・履行・結果について保証するものではありません（特定商取引法に基づく表記）。
買主の事業計画・引継ぎ体制・資金の出どころ等について確認したい事項がある場合は、交渉の過程で直接おたずねください。秘密保持契約（NDA）の締結後に、当事者間で必要な情報を交換いただけます。
4. 不適切な譲り受け側への対応
最終契約の不履行その他の不適切な行為に関する情報を得た場合、当社は当該情報を担当者個人にとどめず社内で共有し、その買主に対する以後の支援の可否を慎重に判断します。
なお、当社は業界内で不適切な譲り受け側の情報を共有する仕組みには参加していません。したがって上記の対応は、当社が自ら取得した情報に基づくものです。