譲渡準備チェック｜売る前に「譲渡できる状態か」を確かめる

価格の前に、譲渡できる状態かを確かめる

事業を売るとき、まず気になるのは「いくらで売れるか」です。ただ、取引が途中で止まる原因は金額よりも、名義とアカウントの構造にあることが少なくありません。ドメインが個人のアカウントでほかの資産と一緒に管理されている、決済アカウントに別の収入が混ざっている ── こうした点は、買主が現れてから見つかると、そこから整理を始めることになります。

譲渡準備チェックは、この「引き渡しの前提」だけを6つの論点で確かめます。金額を試算する無料査定とは役割が違い、先にこちらを済ませておくと、あとの話が滞りません。ソースコードそのものを分析する技術デューデリジェンスとも扱う領域が異なります。

「いくらで売れるか」の前に、「そもそも今のまま渡せるか」。

何を確かめるのか ── 6つの論点

それぞれの論点に3択で答えると、現時点の評価と、次に何をすればよいかが表示されます。論点は、デジタル事業の譲渡で実際につまずきやすい箇所に絞っています。

1ドメイン・DNS

確認すること: ドメインをどのアカウントで管理しているか、契約者は誰か、ネームサーバーを切り替えられる状態かを確認します。
つまずきやすい点: ほかの資産と同じアカウントでまとめて管理していると、アカウントごと引き渡すことができません。1件だけ切り出す作業が必要になり、引き渡しに時間がかかります。
引き継ぎやすい状態: 事業ごとにアカウントが分かれている、またはネームサーバーの切り替えだけで引き渡せる状態。

2決済アカウント

確認すること: Stripe など、売上の入金と出金に使っているアカウントの状態を確認します。
つまずきやすい点: 個人のほかの収入や別事業の売上が同じアカウントに混ざっていると、この事業ぶんの売上だけを取り出して示せません。買主が実績を確かめられず、価格の話が進みません。
引き継ぎやすい状態: この事業だけで使っている決済アカウントがあり、入出金の記録がそのまま実績になる状態。

3APIキー・クラウド権限

確認すること: AWS・GCP などのAPIキーを、どのアカウントで発行しているかを確認します。
つまずきやすい点: 個人アカウントの直下で発行していると、キーだけを渡すことができません。渡したあとも元の持ち主がアクセスできる状態が残り、買主にとっては引き受けにくいリスクになります。
引き継ぎやすい状態: 事業専用のアカウントで権限が分かれていて、アカウントごと安全に引き渡せる状態。

4外部サービスの契約

確認すること: メール配信・アクセス解析・決済代行など、外部サービスの契約者名義を確認します。
つまずきやすい点: 個人名義で契約していると、引き渡しのたびに名義変更の手続きが要ります。サービスによっては名義変更ができず、買主が契約し直すことになります。
引き継ぎやすい状態: 名義を変えずに引き継げる、または引き継ぎ方法を確認できていて、契約の一覧を示せる状態。

5ソースコードの管理

確認すること: GitHub などのソースコードを、個人アカウントと組織アカウントのどちらで管理しているかを確認します。
つまずきやすい点: 個人アカウントの下にあると、ほかの個人的なリポジトリと同じ場所に置かれたままになります。引き渡しには移管の手続き、または組織を新しく作ってからの移し替えが必要です。
引き継ぎやすい状態: 組織アカウントの下で管理していて、リポジトリごとそのまま引き渡せる状態。

6サーバー・契約の名義

確認すること: サーバー、ドメイン登録業者（レジストラ）など、事業を支える契約の名義を確認します。
つまずきやすい点: 個人名義だと、引き渡しのたびに契約先へ連絡して名義を変える手続きが要ります。契約が何本あるか把握できていないと、引き渡しの直前に洗い出す作業が発生します。
引き継ぎやすい状態: 名義を変えずに引き継げる、または名義変更の手順を把握していて、契約の一覧を示せる状態。

種別で変わる論点と、ドメインの実測

資産の種別によって、上の6つの一部に代えて、または加えて次の論点を確かめます。

アプリApp Store のアプリ

確認すること: App Store Connect のアプリを、Account Holder の役割譲渡または App の移行で引き渡せるかを確認します。
つまずきやすい点: 個人の Apple Developer Program に他のアプリと同居していると、アプリだけを切り出す整理が要ります。
引き継ぎやすい状態: Account Holder の役割譲渡か App の移行の手順が確認できている状態。

アプリGoogle Play のアプリ

確認すること: Google Play Console のアプリを別のデベロッパーアカウントへ移行できるかを確認します。
つまずきやすい点: アプリ内購入や署名鍵の扱いなど、移行の要件を満たしていないと受け付けられません。
引き継ぎやすい状態: 移行の要件を確認できていて、引き渡し先のアカウントが用意できる状態。

YouTubeチャンネルの所有形態

確認すること: チャンネルがブランドアカウントか、個人の Google アカウント直下かを確認します。
つまずきやすい点: 個人アカウント直下のチャンネルは所有者を変えられず、ブランドアカウントへの移行が先に必要になります。
引き継ぎやすい状態: ブランドアカウントで、所有者の変更で引き渡せる状態。

ECAmazon 出品用アカウント

確認すること: 事業譲渡に伴う名義変更・承継の手続きの見通しを確認します。
つまずきやすい点: 承継の可否と必要書類を事前に確認していないと、引き渡しの直前に止まります。
引き継ぎやすい状態: 名義変更・承継の手続きと必要書類の見通しが立っている状態。

ドメインを入力すると、公開されている登録情報（RDAP／WHOIS）と DNS を照会し、次の点を実測します。回答と食い違う点があれば、結果画面の最上段に示します。登録者名は取得しません。

有効期限 ── 90 日以内なら、移管手続きの途中で失効する前に更新が要ります。
移転ロック ── レジストリ側のロックは解除の手続きが要ります（レジストラ側のロックは管理画面で解除できます）。
登録・前回移転からの経過 ── gTLD は登録・移転から 60 日間、移転を受け付けません。
DNS の委任先 ── アカウントに紐づく DNS（Cloudflare 等）は、買主側でゾーンを作り直して NS を切り替える手順になります。
メール基盤 ── Google Workspace／Microsoft 365 なら、メールアカウントの引き継ぎ方法を決めておく必要があります。

判定のしくみ

それぞれの論点に、次の3つから当てはまるものを選びます。

移管・引き継ぎに問題ない

準備ができている項目として数えます。

個人名義・混在等で対応が要りそう

譲渡の前に整理しておく項目として数えます。

わからない

まず現状を調べる項目として数え、何を確かめればよいかを案内します。

回答から、総合判定を次の順で決めます。

要対応の項目があります「対応が要りそう」が1つ以上譲渡の前に整理しておきたい項目があります。最優先で表示します。
確認が必要な項目があります「対応が要りそう」が0で「わからない」があるまず現状を調べるところから始めます。調べる先を項目ごとに案内します。
譲渡の準備は概ね整っていますすべての設問が「問題ない」引き渡しの前提は整っています。出品や価格の検討に進める状態です。

この診断はAIを使いません

回答から結果を導く道筋はあらかじめ決まっています。同じ回答なら何度実施しても同じ結果になり、なぜその結果になったかを後から説明できます。AIによるコード評価を含む技術デューデリジェンスとは、この点が異なります。

診断でわかること

あなたが見る結果画面

設問それぞれの判定と、次に何をすればよいかの説明が並びます。診断した本人だけが見られる画面です。

任意で発行できる共有ページ

「◯項目中△項目で譲渡準備OK」という集計と診断日、ドメインを実測したかどうかだけを載せた恒久URLを発行できます（SNS などに表示される画像には、総合判定「譲渡準備 OK」「要対応あり」「要確認あり」のいずれかも入ります）。発行するかどうかは任意です。

共有ページに、どの項目が要対応かは出しません

個別の内訳を公開すると、たとえば「この事業はドメインの移管に問題がある」という交渉上の弱みを、そのまま広く知らせることになります。共有ページとその画像に載せるのは、集計と総合判定だけにしています。発行した共有ページは、発行したご本人がいつでも取り消せます。

この診断の考え方

自己申告であることを隠さない

ご自身の回答をもとに現状を整理するものです。当社が資産を調べて判定するものではなく、法的な助言でもありません。

AIに判定させない

回答から結果を導く道筋は決まっています。同じ回答なら何度実施しても同じ結果になり、なぜその結果になったかを後から説明できます。

受け取る入力を最小にする

回答は選択式で、ドメイン名の入力は任意です。入力されたドメインは公開されている登録情報・DNS の照会にだけ使います。登録者名は読み取りません。ドメイン名と照会した値は、24 時間の一時保存とブラウザのセッション（当社サーバー）のほかには保存しません。アカウント名・契約先を書き込む欄はありません。

会員登録も費用も要らない

会員登録・GitHub連携は不要で、費用はかかりません。診断だけしてそのまま離れていただいて構いません。

よくあるご質問

費用はかかりますか？

かかりません。会員登録もGitHub連携も不要で、どなたでも実施できます。

どのくらい時間がかかりますか？

資産の種別に応じた4〜8問に3択で答えるだけなので、2分ほどで終わります。すぐに分からない項目は「わからない」を選んでそのまま進められます。ドメインを入力した場合の照会は数秒です。

回答した内容は保存されますか？

結果画面を表示するために、お使いのブラウザのセッション（当社サーバー）に一時的に保持し、照会の結果は重複を避けるため 24 時間サーバーに一時保存します（障害に備えたデータベースのバックアップには最長 35 日残ります）。アカウントや案件情報に結び付けて記録することはありません。共有ページを発行した場合のみ、その結果（集計と種別・実測を使ったかどうか）が共有用のデータとして保存されます。共有ページには、ドメイン名と照会した値を載せません。

ドメインを入力すると何を調べますか？

公開されている登録情報（RDAP。.jp は JPRS WHOIS）と DNS を照会し、有効期限・移転ロック・登録からの経過日数・DNS の委任先・メール基盤の 5 点を実測します。回答と食い違う点は結果画面の最上段に示します。登録者名は読み取らず、ドメイン名と照会した値は 24 時間の一時保存のほかには保存しません。入力は任意で、空のままでも診断できます。

「わからない」を選んでも結果は出ますか？

出ます。「わからない」はまず現状を調べる項目として扱い、どこを確かめればよいかを結果画面で項目ごとに案内します。

「要対応」が出たら出品できないのですか？

そのようなことはありません。この診断は出品の可否を決めるものではなく、譲渡の前に整理しておくとよい点を先に洗い出すためのものです。

共有ページには何が表示されますか？

「◯項目中△項目で譲渡準備OK」という集計と診断日、ドメインを実測したかどうかだけです。SNS などに表示される画像には、これに総合判定（「譲渡準備 OK」「要対応あり」「要確認あり」のいずれか）が入ります。項目数は資産の種別（4〜8問）で変わり、ドメインを入力して実測した場合は実測の 5 項目が加わります。どの項目が要対応かは表示しません。ドメイン名と照会した値は共有ページにも残りません。発行したページは、発行したご本人がいつでも取り消せます。

技術デューデリジェンスとは何が違いますか？

技術デューデリジェンスはソースコードそのものを分析し、セキュリティやコード品質を評価します。譲渡準備チェックはコードを見ず、名義とアカウントの構造という「引き渡しの前提」だけを扱います。GitHub連携が不要なのはこのためです。

診断の結果は査定額に影響しますか？

影響しません。無料査定とは別の仕組みで、この診断の結果が案件の掲載内容や査定額に自動で反映されることはありません。

価格の話は、譲渡できることが前提です

資産の種別に応じた4〜8問で、いまの状態を確かめられます。

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本診断はご自身の回答に基づく自己申告チェックであり、法的助言・専門家による移管可否の最終判定ではありません。実際の移管手続きにあたっては、各サービスの規約・専門家への確認をおすすめします。