利用規約 | RIKKA M&A

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社RIKKA（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイト RIKKA M&A（以下総称して「本サイト」といいます。）ならびに当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サイト／本サービスをご利用になる前に、必ず本規約をお読みください。本サービスへのアカウント登録時にユーザーは本規約および当社のプライバシーポリシーへの明示的同意（チェックボックスへのチェック）を行うものとし、当該同意をもって本規約は当該ユーザーと当社との間で効力を生じます。アカウント登録を要しない閲覧機能（公開案件の閲覧等）の利用については、本サイトの閲覧をもって本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、プライバシーポリシー、ガイドライン、個別規約等（以下「個別規約等」）を定めることがあります。個別規約等は名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成します。
本規約と個別規約等が矛盾抵触する場合は、個別規約等が優先して適用されます。

第2条（定義）

「ユーザー」とは、本サイトを閲覧または本サービスを利用するすべての個人・法人をいいます。
「売り手」とは、本サービス上にM&A対象事業の案件情報を登録し、当該事業の売却を希望するユーザーをいいます。
「買い手」とは、本サービス上で案件情報を閲覧し、売り手の事業の取得を希望するユーザーをいいます。
「コンテンツ」とは、文字、画像、動画、音声、ソフトウェア、コード、投稿、コメント等、本サイト上で提供または表示される一切の情報をいいます。
「案件情報」とは、ユーザーが本サービス上に登録するM&A対象事業の概要、財務情報、希望条件その他M&Aに関連する一切の情報をいいます。
「秘密情報」とは、本サービスを通じてユーザーが他のユーザーから開示を受けた案件情報その他の非公開情報をいいます。
「成約」とは、売り手と買い手の間で事業譲渡契約が締結され、第6条に定めるエスクローサービスによる代金の授受および譲渡対象資産の移転が完了した状態をいいます。
「エスクローサービス」とは、当社が売り手の代理人として買い手から売買代金を受領し、検収完了後に売り手に送金することで代金決済の安全性を確保するサービスをいいます。
「成功報酬」とは、成約が確定した場合に買い手が当社に支払う本サービスの利用対価をいいます。

第3条（アカウントの登録および管理）

本サービスの一部機能を利用するにあたりユーザー登録が必要な場合、ユーザーは真実かつ正確な情報を提供するものとします。
当社は、本人確認の目的で、ユーザーに対して本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等（当社が本人確認書類として指定するものに限ります。））の画像データの提出を求めることがあります。ユーザーは、当社の求めに応じて速やかにこれを提出するものとします。なお、マイナンバーカードを提出する場合は、マイナンバー（個人番号）部分をマスキングした状態で提出するものとします。
提出された本人確認書類は、当社のプライバシーポリシーに従い管理されます。ユーザーは、紛争解決、不正利用の調査、税務記録の保管、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令への対応、および本人確認書類の真正性検証のため、退会後7年間にわたり当社が本人確認書類を保有することに同意するものとします。当社は、当該目的の達成に必要な範囲を超えて本人確認書類を利用しません。
虚偽の本人確認書類を提出した場合、当社は当該ユーザーのアカウントを停止または削除することができ、これにより生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、売買等をしてはなりません。
アカウントおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該アカウントを保有するユーザーの行為とみなし、パスワードの漏洩や不正使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの一部機能を利用するにあたり、ユーザーに対して日本国内の携帯電話番号による認証（以下「電話番号認証」といいます。）を求めることがあります。ユーザーは、電話番号認証に際して以下の各号に同意するものとします。
1. 本人確認および不正利用防止を目的として、当社が委託するSMS送信事業者からショートメッセージ（SMS）が送信されること
2. SMSの受信に伴う通信料はユーザーの負担となること
3. 登録した電話番号を変更した場合は、速やかに再認証を行うこと
4. 自己以外の者の電話番号を使用した認証を行わないこと
本サービスは、満18歳以上の個人（成年）または日本法に基づき設立された法人にのみ提供するものとし、ユーザーは登録時に自らがこれに該当することを表明・保証します。未成年者による登録および利用は禁止します。当社は、ユーザーが本項に違反したことが判明した場合、事前の通知なくアカウントを停止または削除でき、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーがアカウント登録時に本規約およびプライバシーポリシーに対し行った同意の事実を、同意日時・規約のバージョン・IPアドレス・ユーザーエージェントその他の付随情報とともに記録・保存します。当社は、本規約の重要な変更を行う場合、ユーザーに対し改めて同意を求めることがあり、変更後の規約に同意しないユーザーは本サービスの利用を継続できないものとします。
本サービスは、日本国内に居住する個人および日本法に基づき設立された法人に対してのみ提供します。海外居住者および外国法人による利用は、当社の事前の個別承諾を得た場合を除き禁止します。ユーザーは、本サービスの利用期間中に日本国外へ居住地を移転する場合、速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第3条の2（取引時確認・追加本人確認）

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関連法令の趣旨に鑑み、本サービスを利用した取引における健全性確保を目的として、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに対し追加の本人確認書類または資金原資・取引目的に関する説明資料の提出を求めることができます。
1. 1取引あたりの売買代金が500万円を超える場合
2. 同一ユーザーの過去12か月における累計取引額が1,000万円を超える場合
3. 取引の経緯、資金の流れ、または取引の目的に疑義があると当社が合理的に判断する場合
4. 法令または監督官庁の指導により必要と認められる場合
ユーザーは、前項の追加確認を求められた場合、30日以内に当社の求めに応じるものとします。期間内に応じない場合、当社は当該取引に関するエスクロー精算を停止し、または利用契約を解除することができます。
ユーザーは、本サービスを利用した取引を犯罪収益の移転、テロ資金供与、租税回避、その他の違法または公序良俗に反する目的のために利用しないことを表明・保証します。
当社は、ユーザーの取引に関し、犯罪収益の移転、テロ資金供与その他の違法行為に関係する疑いがあると認める合理的な理由がある場合、関係法令および当社の判断に基づき、関係官庁への届出または情報提供を行うことがあり、ユーザーはこれに同意します。

第4条（本サービスの性質および当社の立場）

本サービスは、M&Aを検討する売り手と買い手のユーザー間のマッチング機会を提供するプラットフォームです。当社は、M&A仲介業者、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）、代理人、媒介者、斡旋者、紹介者、助言者、コンサルタントその他これらに類するいかなる立場でも本サービスを提供するものではなく、ユーザー間の交渉、デューデリジェンス、契約締結、代金授受、引渡しその他M&A取引に関するいかなる行為についても、当事者または関与者となるものではありません。
当社が本サービスにおいて提供する各種機能（案件登録機能、案件閲覧機能、メッセージ機能、デューデリジェンスデータルーム機能、納品スペース機能、契約テンプレート提供機能、自動査定機能、エスクローサービスを含みますが、これらに限られません。）は、ユーザー間の自主的なM&A取引を補助するためのツールとしてのみ提供されるものであり、当社による特定のユーザー、案件または取引の推奨、保証、媒介、仲介、斡旋、評価または助言ではありません。なお、エスクローサービスについては、第6条に定めるとおり、代金決済の安全性確保を目的とした代理受領サービスとして提供します。
M&Aに関する交渉、デューデリジェンス、契約締結、譲渡対象資産の移転、検収、引渡しその他の取引行為および取引の有効性、適法性、履行可能性、結果については、すべてユーザー間において行われるものであり、当社はこれらに対して何らの責任も負いません。代金の授受については、第6条に定めるエスクローサービスを利用するものとします。
ユーザー間に生じた紛争、苦情、損害賠償請求その他一切のトラブルについては、ユーザー間において自らの責任と費用負担により解決するものとし、当社は当該紛争解決に関与せず、当該紛争に起因または関連してユーザーまたは第三者に生じた一切の損害について責任を負いません。当社は、裁判所、捜査機関、個人情報保護委員会その他の公的機関から法令に基づく開示要求を受けた場合に限り、当社が保有する関連記録を当該機関に開示することがあります。
当社は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」（第3版以降の改訂版を含みます。）に定める「M&A仲介者」および「FA」のいずれにも該当せず、M&A支援機関登録制度上の登録対象事業者ではありません。当社は、本サービスにおいてマッチング機会の提供のみを行うものであり、仲介業務またはFA業務を行いません。
当社は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）に定める「取引デジタルプラットフォーム」を提供するものではありません。本サービスはM&A取引（事業譲渡、株式譲渡、資産譲渡等）のためのマッチングプラットフォームであり、商品の販売、特定権利の販売または役務の提供を目的とする通信販売のプラットフォームには該当しません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に相談の上、自己の責任において取引を行うものとします。当社は、本サービスを通じてユーザー間で開示または受領される情報の正確性、完全性、適法性、有用性、商業的価値および第三者の権利非侵害について、何らの保証も行いません。
本サービスが取り扱う売却対象には、WEBサイト、ECサイト・Amazonセラー、WEBサービス・SaaS、AIプロダクト、YouTubeチャンネル（ブランドアカウントに限る）、スマホアプリが含まれます。SNSアカウント（Instagram・X・TikTok等）は、単体の売却対象としては取り扱わず、事業譲渡に付随する資産としてのみ承継の対象となります。ユーザーは、取引対象の種別に応じた各種プラットフォームの利用規約、法令その他の規制を自ら確認し、自己の責任において取引を行うものとします。

第5条（利用料金および成功報酬）

本サービスの利用料金は、以下のとおりとします。
1. 売り手による案件登録および売り手の成功報酬：無料
2. 買い手の成功報酬：成約金額の5%（税込）。ただし、最低成功報酬額は55,000円（税込）とします。なお、計算の結果、成功報酬に円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
前項の成功報酬は、本サービスの利用に対する対価であり、M&A仲介手数料ではありません。
成功報酬の支払方法は、第6条に定めるエスクローサービスを通じた振込（売買代金との合算）によるものとします。
一度支払われた成功報酬は、当社に帰責事由がある場合、または第6条第5項に定める解除みなしが成立した場合を除き、返金しないものとします。
当社は、必要に応じて利用料金の体系を変更することができます。変更後の料金は、本サイトへの掲示をもってユーザーに通知します。
第1項に定める成功報酬は税込で表示されています。消費税率の変更があった場合、当社は変更後の税率に応じて成功報酬の税込金額を改定するものとし、改定後の金額は本サイトへの掲示をもってユーザーに通知します。

第6条（エスクローサービス）

当社は、本サービスを通じた取引における代金決済の安全性を確保することを目的として、エスクローサービスを提供します。成約に至った取引においては、原則として当社が提供するエスクローサービスを利用するものとします。当社が受領した売買代金はエスクロー専用口座にて分別管理します。
エスクローサービスにおいて、売り手は当社に対し、買い手から売買代金を代理受領する権限を付与するものとします。買い手が当社の指定する口座に売買代金を振り込んだ時点で、買い手の売り手に対する代金支払い義務は消滅し、売り手への支払いがなされたものとみなします。
エスクローサービスの手順は以下のとおりとします。振込先情報は、事業譲渡契約の締結が完了した買い手に対してのみ開示されます。
1. 売り手と買い手は、本サービス上のメッセージ機能を通じて売買条件を協議し、事業譲渡契約を締結します。
2. 買い手は、当社が別途案内する期間内に、当社が指定する口座に、売買代金および第5条に定める成功報酬を合算した金額を振り込みます。
3. 前号の期間内に買い手からの入金が完了しない場合、当社は売り手に対しその旨を通知するものとし、売り手は事業譲渡契約を解除することができます。この場合、買い手は成功報酬の返還その他当社に対していかなる請求権も有しないものとします。
4. 売り手は、当社による入金確認の通知を受けた後、当社が別途案内する期間内に、買い手に対し、Webサイト・ドメイン・各種アカウントその他の譲渡対象資産を移転します。ただし、資産の性質上やむを得ない事情がある場合、売り手と買い手の合意によりこの期間を伸長することができます。
5. 前号の期間内に売り手が資産移転を完了しない場合、買い手は次項に定める改善要請の手続に準じて、売り手に対し改善を求めることができます。
6. 買い手は、売り手による資産移転の完了から5営業日以内に検収を完了し、その結果を当社および売り手に通知します。5営業日以内に買い手から検収結果の通知がない場合は、検収が完了したものとみなします。
7. 検収完了後、当社は売買代金から第5条に定める成功報酬を控除した残額を、検収完了日から5営業日以内に売り手が指定する口座に送金します。
検収の結果、不合格とするのに正当な理由がある場合、買い手は売り手に対し30日を上限として改善を求めることができます。売り手が改善に応じた場合は、再度検収を行います。
前項の改善期間内に売り手が改善せず、かつ正当な理由を当社に通知しない場合、当社は事業譲渡契約が解除されたものとみなし、売買代金および成功報酬を買い手に返還することができます。この場合、当社は、買い手が当社所定の方法により指定する買い手名義の口座に対し、返還の可否を確認した後、合理的な期間内（目安として10営業日以内）に返還を行います。買い手が返還先口座を指定しない場合、当社は返還手続を開始できません。
当社は、エスクローサービスの利用に起因するユーザー間の紛争について一切関与せず、何らの保証も行いません。当社が支払先を確定できない場合には、売買代金を供託することにより、エスクローサービスに伴う一切の義務を免れることができるものとします。
エスクローサービスに係る費用は、第5条に定める成功報酬に含まれます。
売買代金および成功報酬の授受は、本条に定めるエスクローサービス（当社が指定する銀行口座への振込）によってのみ行うものとし、現金の手渡し、暗号資産（仮想通貨）、電子マネー、その他当社が指定しない決済手段による授受を禁止します。本項に違反して行われた当事者間の代金授受について、当社は一切の関与・責任を負いません。

第7条（利用環境の整備）

ユーザーは、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用において適切に整備するものとします。当社は利用環境に起因する不具合等について責任を負いません。また、本サービスの利用方法や利用環境の設定等に関する個別のご質問に対して、回答を保証するものではありません。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サイト／本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為、犯罪予告、またはこれを助長する行為
当社、他のユーザー、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉・信用その他の権利または利益を侵害する行為
不適切な表現、差別的表現、わいせつ・暴力的表現、出会いや勧誘を目的とする投稿
本サービスの運営を妨害する行為（過度なアクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、スパム送信等）
当社の許可なく営利目的で本サービスを利用する行為（広告、勧誘、再販、転用等）
なりすまし、虚偽の情報の登録・送信
虚偽または不正確な案件情報の登録、意図的に誇張または歪曲した情報の掲載
インサイダー情報その他法令上の開示規制に違反する情報の投稿または利用
本サービスを通じて知り得た秘密情報を、第12条に定める目的以外で利用または第三者に開示する行為
本サービスを通じて知り合った他のユーザーと、本サービスを介さずにM&A取引（売買代金の授受を含む）を完結させる行為（以下「中抜き行為」といいます。）
本サービス内のメッセージ機能その他のコミュニケーション手段を通じて、電話番号・メールアドレス・SNSアカウントその他の連絡先情報を相手方ユーザーに開示し、または本サービス外での連絡・交渉を誘導する行為
反社会的勢力との取引またはこれを助長する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
他人の電話番号を使用した電話番号認証、またはこれを試みる行為
電話番号認証システムに対して正常な利用の範囲を超えたアクセスを行い、または不正に認証コードを取得しようとする行為
上場会社の有価証券に関する重要事実その他金融商品取引法上のインサイダー情報を保有する状態で本サービスを利用して当該会社の関連事業を取引対象とする行為、または本サービスを通じて入手した情報を金融商品取引に利用する行為
当社が定めるガイドラインまたは本サービス上で表示される注意事項に従わない行為

第9条（知的財産権およびユーザーコンテンツの取り扱い）

本サイト及び本サービスに関するプログラム、デザイン、ロゴ、テキスト、画像、動画、データベース等に関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当社の事前の書面による許諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、翻案等してはなりません。
ユーザーが投稿・送信したコンテンツの著作権は当該ユーザーに帰属しますが、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供・広報の範囲で無償・非独占的に利用（複製・公開・翻案等）する権利を許諾し、著作者人格権を行使しないものとします（個別合意がある場合を除く）。
当社は、ユーザーが投稿等を行ったコンテンツを事前に検閲する義務を負いません。ユーザーコンテンツの内容に関して、当社は一切の責任を負わず、第三者から異議が申し立てられた場合、ユーザーは自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。
当社は、運営上の必要に応じてユーザーコンテンツを閲覧し、本規約に抵触すると判断した場合には、事前の通知なしに当該コンテンツの全部または一部を非公開設定または削除することができるものとします。ただし、当社はすべての投稿を監視し、削除する義務を負うものではありません。
ユーザーは、本サービスのメッセージ機能を通じて送信されるテキストおよび添付ファイルについて、当社が、第8条第11号に定める中抜き行為および同条第12号に定める連絡先情報の開示・本サービス外誘導その他の禁止行為の発生の疑いを示すパターン（電話番号、電子メールアドレス、SNSアカウント、URL、QRコード、その他の連絡先情報を含みますが、これらに限られません。）を検出するため、必要最小限の範囲で自動的にスキャンし、当該疑いが検出された通信に限り、その内容を記録することに同意します。

当社は、前項の自動スキャンにより禁止行為の疑いが検出された場合、その検出種別、本文の一部抜粋、送信者情報、IPアドレス、ユーザーエージェントその他の関連情報を記録し、当社の運営担当者に通知することがあります。当該記録は法令上の保存期間または当社が定める保存期間（プライバシーポリシーに従う）にわたり保管され、紛争解決および違約金請求等の証拠として用いられます。当社は、自動スキャンの結果、禁止行為の疑いが検出されない通信については、その内容を保存しません。当社は、前段の疑いの判定にあたり、外部のAI解析事業者（クラウド型自然言語処理サービスを提供する事業者を含みます。）に当該通信の内容を送信し、解析を委託することがあります。送信先事業者の詳細はプライバシーポリシーに定めます。

ユーザーは、他のユーザーによる本規約違反の疑いを発見した場合、本サービス所定の通報窓口を通じて当社に通報することができます。当社は、通報を受けた場合、当該通報内容の事実確認のために必要な範囲で当該通信内容を確認することがあり、また、確認・初期評価（トリアージ）のため外部のAI解析事業者に通報内容を送信し、解析を委託することがあります。送信先事業者の詳細はプライバシーポリシーに定めます。ユーザーはこれに同意します。

第9条の2（成約データの利用および成約事例の公表）

ユーザーは、当社が、本サービスを通じて成約に至った取引に関する情報（実際の売買代金の額（以下「成約金額」といいます。）、対象事業の種別・ジャンル・財務指標（売上高・利益等）・成約時期その他の取引条件に関する情報を含みます。以下総称して「成約データ」といいます。）を、次の各号に定める目的のために利用し、公表することに、あらかじめ同意します。売り手は、自らが売却した事業に係る成約金額が、実額をもって匿名の成約事例として本サイトに表示されることを、本サービス利用の条件としてあらかじめ了承するものとし、当該表示を拒否することはできません。
1. サイト売買・M&A市場に関する相場情報、統計データその他の市場情報の作成および公表
2. 成約事例として本サイトその他の媒体への掲載
3. 本サービスの広報、宣伝、マーケティングおよび品質向上
当社は、前項に基づき成約データを利用または公表するにあたり、売り手、買い手、対象事業その他の当事者を特定することができる情報（対象事業のURL、ドメイン、アカウント名、当事者の氏名・名称・連絡先、その他特定の個人または法人を識別することができる情報をいいます。）を除外し、または匿名化した上でこれを行うものとします。成約金額は、それ自体では当事者を特定するものではないため、前段の匿名化の対象とせず、実額をもって公表します。
当社は、成約に至った案件情報のうち、成約前より本サービス上で公開されていた匿名の案件プロフィール（第2項により識別情報を除外したものをいいます。）について、成約後においても、成約済みである旨および成約金額を表示した上で、成約事例として本サイト上に継続して掲載・公開（検索エンジンによる索引付けを含みます。）することができるものとします。
本条に基づく当社による成約データおよび成約事例の利用・公表について、ユーザーは、本規約に同意した時点で同意したものとみなされ、第12条（秘密保持）の定めは、当社による本条に基づく利用・公表を妨げないものとします。

第10条（本サービスの提供の停止、変更、終了）

当社は、いつでも予告なく本サービスの全部または一部の内容を変更、中断、停止、または終了することができるものとします。
当社は、ユーザーが送受信したメッセージや掲示板等のデータを保存する義務を負わず、本サービスの変更等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

第11条（退会）

ユーザーは、当社の定める手続きにより本サービスから退会することができます。
退会後も、当社はプライバシーポリシーに定める保存期間にわたり、本人確認書類（退会後7年間）および取引に関する記録を保有します。ユーザーは、本規約への同意をもってこれに同意するものとします。
短期間に入退会を繰り返す等、他のユーザーや本サービスの運営に迷惑をかける行為が確認された場合、当社は当該ユーザーの再登録をお断りすることがあります。
退会後30日間は、退会前に登録していた電話番号による電話番号認証を行うことができません。
エスクローサービスを利用した取引が進行中である場合、当該取引が完了するまでの間、退会の効力は生じないものとします。

第12条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスを通じて他のユーザーから開示を受けた秘密情報を、M&Aの検討・実施の目的にのみ使用し、開示者の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の義務は、以下のいずれかに該当する情報には適用しません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が義務付けられた情報
本条の義務は、退会後も3年間存続するものとします。
当社は、本サービス上で売り手と買い手の間に交渉スレッドを開設するにあたり、ユーザーに対し、案件ごとの個別秘密保持契約（以下「個別NDA」といいます。）への同意を求めることがあります。個別NDAと本規約および本条との関係において、個別NDAは当該案件における特別法として優先して適用されます。ただし、本規約に定める当社の免責、責任の限定、違約金条項その他の当社・ユーザー間の関係を規律する条項については、本規約が優先します。
ユーザーは、本サービス上で締結される個別NDAその他の当事者間契約において、当社が中抜き行為の禁止、サイト外コンタクトの禁止、違約金その他これらに準ずる条項について第三者のためにする契約（民法第537条）の受益者として独立の権利を有するものと規定される場合、当社が当該権利を当然に取得することに、本規約への同意により事前に同意します。当社は、当該権利を行使する旨をユーザーに対して書面（電磁的記録を含みます。以下同じ。）により通知することにより、民法第537条第3項に定める受益の意思表示を行ったものとみなされます。

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、自己（法人の場合は役員・実質的支配者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明・保証します。
ユーザーは、自己または第三者を利用して、暴力的要求行為、脅迫的言動、業務妨害、信用毀損その他これらに準じる行為を行わないことを確約します。
当社は、ユーザーが前各項に違反した場合または違反のおそれがあると判断した場合、事前の通知なく当該ユーザーのアカウントを停止または削除できるものとします。これにより当該ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第14条（利用の停止・制限）

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対する本サービスの全部または一部の提供を停止・制限し、または投稿等を削除できるものとします。これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生しても、当社はいかなる責任も負いません。

第15条（免責事項）

本サイトに掲載される情報（ユーザーによる投稿等のコンテンツを含みます）は、情報提供を目的とするものであり、その正確性、完全性、有用性について当社は何らの保証も行いません。
当社は、本サイト上の情報に基づくユーザーの判断および行動（M&A取引の実施を含みます）の結果について、一切の責任を負いません。ユーザーは、自己の責任において必要な調査・検討を行い、専門家の助言を得た上で取引を行うものとします。
当社は、本サイト／本サービスの内容、提供時期、継続性、完全性、正確性、有用性等についていかなる保証も行いません。
当社は、本サービスを媒介としたユーザー相互間またはユーザーと第三者との間で生じた取引、交渉、連絡、紛争等について、一切関与せず責任を負いません。
当社は、第6条に定めるエスクローサービスの提供に関して、ユーザー間または利用者と第三者との間の紛争に一切関与せず、何らの保証もいたしません。
当社は、天災地変、停電、通信障害、システム障害、第三者の不正アクセス・ウイルス被害、法令の制定改廃、行政指導、その他当社の合理的支配を超える事由（不可抗力）により生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サイト内に掲載された広告、ならびに本サイトからの外部リンク先が運営するサービスの利用等については、ユーザーの自己責任において行っていただくものとし、当社はこれらに起因する損害について一切責任を負いません。
Instagram・X・TikTok等のSNSプラットフォームは、各プラットフォームの利用規約においてアカウントの売買・譲渡を禁止している場合があります。このため当社は、SNSアカウント単体の売却案件を取り扱いません。事業譲渡に付随してSNSアカウントの承継が行われる場合において、当該承継に伴いアカウントの凍結・削除・機能制限その他の不利益が生じたときであっても、当社は一切の責任を負いません。売り手および買い手は、当該リスクを十分に理解した上で取引を行うものとします。
ユーザーが故意または重大な過失により、本規約、本サービス上で締結した個別NDAその他本サービスに関する契約または法令に違反したことに起因または関連して、当社が他のユーザー、第三者または公的機関から請求、訴訟、行政手続その他の法的措置を受け、または受けるおそれが生じた場合、当該ユーザーは、当社の合理的な請求に基づき、当該措置への対応に要した合理的かつ妥当な範囲の弁護士費用その他の費用、および当社が支払義務を負うこととなった額（和解金を含みます。）を補償するものとします。
前各項の規定は、当社の故意または重過失による損害には適用されません。ただし、前項に定めるユーザーから当社への補償義務は、当該損害または当社の支払義務が当社の故意または重過失に起因する場合には発生しないものとします。また、消費者契約法その他の強行規定により前各項の一部が無効とされる場合であっても、その余の部分は引き続き有効とします。

第16条（責任の限定）

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社がユーザーから現実に受領した直近12か月の対価総額を上限とします（無償サービスの場合は1万円を上限）。
特別損害、間接損害、結果的損害、逸失利益については、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償の対象外とします。

第17条（個人情報の取扱いおよび情報の開示）

当社によるユーザーの個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。ユーザーは本サービスの利用に際し、同ポリシーに同意するものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーの登録情報、利用履歴、通信内容等を第三者（警察、裁判所等の公的機関を含みます）に開示することがあります。
- 法令または当社が定める規約に違反し、適法に照会があった場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
- 当社、他のユーザー、またはその他の第三者の権利、利益を保護するために当社が必要であると判断した場合
ユーザーは、個人情報の保護に関する法律に基づき、当社に対し自己の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、消去その他の請求を行うことができます。当該請求の手続詳細はプライバシーポリシーに定めるところによります。当社は、請求を受領した日から原則として30日以内に対応します。ただし、法令上の保存義務がある情報（取引記録、本人確認書類、税務関係書類等）および紛争解決のため当社が保管を必要と判断する情報については、削除・利用停止に応じられない場合があります。

第18条（外部サービス連携）

本サービスにおいて利用する外部サービスとの連携（ソーシャルログイン、Google Analytics連携、Cookie・アクセス解析ツール等）の詳細については、外部サービス連携をご確認ください。

第19条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サイトに掲載した時点または当社が定める時点から効力を生じます。
当社は、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更（成功報酬の改定、違約金条項の変更、禁止事項の追加、責任制限条項の変更その他これらに準ずる変更をいいます。以下「重要変更」といいます。）を行う場合、施行日の30日前までに本サイト上での掲示および当社が定める方法（電子メール、ログイン後画面での通知等）により周知します。重要変更に該当しない変更については、本サイト上での掲示をもって足ります。
ユーザーが変更後の本規約に基づき本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。当社は、重要変更に際してユーザーに対し改めて明示的同意（チェックボックスへの再チェック等）を求めることがあり、当該求めに応じないユーザーは変更施行後の本サービスを利用できないものとします。

第20条（利用契約の解除）

ユーザーが本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、当社は当該ユーザーとの利用契約を解除できるものとします。

第21条（違約金）

ユーザーが第8条第11号に定める中抜き行為を行った場合、当社は当該取引において本来発生すべき成功報酬相当額（第5条第1項第2号に定める料率および最低額に基づき算出）を違約金として請求できるものとします。当社が実際に受けた損害額が成功報酬相当額を上回る場合には、当社は超過額についても請求することができます。
ユーザーが第8条第12号に定める連絡先情報の開示または本サービス外での連絡・交渉誘導を行った場合（中抜き行為に至っていない場合を含みます）、当社は1件あたり金50,000円（消費税別）を違約金として請求できるものとします。同一ユーザーに対する複数件の違反については、件数に応じて違約金が累積します。
前2項の違約金は、当社が損害額の立証を行うことなく請求できるものとし、ユーザーは違約金が過大であるとして争うことはできません。ただし、消費者契約法その他の強行法規に違反する範囲においては、当該強行法規に従います。
違約金の請求と、利用契約の解除その他本規約に基づく当社の措置とは、相互に妨げません。
第8条第11号（中抜き行為）および同条第12号（連絡先情報の開示・本サービス外誘導）に定める禁止行為は、ユーザーと当社との間の利用契約が終了した後2年間もその効力を有するものとし、当社は当該期間内に行われた違反についても、本条に基づく違約金を請求することができます。
ユーザーが本条に基づく違約金の支払いを遅滞した場合、当社は当該ユーザーに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。

第22条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約、本サービスの利用、または本サービスを通じて締結された個別NDAその他一切の契約に関連して、当社とユーザーの間に生じた一切の紛争については、訴額にかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（連絡・通知）

当社からユーザーへの連絡は、本サイト上の表示、電子メール、管理画面での通知その他当社が適当と判断する方法により行います。お問い合わせは下記窓口までお願いいたします。

第24条（お問い合わせ窓口）

事業者名：株式会社RIKKA
連絡先：お問い合わせフォーム

施行日：2026年02月26日
改定日：2026年07月15日（v3.3）