取引に関する重要事項のご説明

本ページは、RIKKA M&A（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、当社とユーザーの間の契約に係る重要な事項を、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」が定める説明事項に沿ってご説明するものです。当社が中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言を掲げていることに基づき掲載しています。

当社は、ユーザー間で行われるM&A取引の当事者ではなく、媒介者、仲介者、代理人、斡旋者またはファイナンシャル・アドバイザー（FA）でもありません（利用規約第4条）。本ページにいう「契約」とは、当社とユーザーの間の契約、すなわち利用規約を指します。アカウント登録時の利用規約への同意が、その契約の締結にあたります。ご同意の前に本ページをご確認ください。

本ページは説明のための文書であり、当社とユーザーの間の権利義務は利用規約の定めによります。本ページの記載と利用規約が異なる場合は、利用規約が優先します（利用規約第1条第3項）。

1. 当社の立場と手数料の受領構造

当社は、売り手と買い手のマッチング機会および付随する各種機能を提供するプラットフォーム事業者です。両当事者の間に立って交渉をまとめる仲介者ではなく、いずれか一方の代理人でもありません。

手数料は買い手のみからお預かりします。売り手からは一切いただきません。したがって、両当事者から手数料を受領する構造ではありません。手数料の内容は「4. 手数料に関する事項」のとおりで、売り手・買い手のいずれからも同じ内容をご確認いただけます。

2. 提供する業務の範囲・内容

M&Aのプロセスごとに、当社が提供する業務と提供しない業務を整理します。右欄は当社が行わない業務です。

プロセス	当社が提供する業務	当社が提供しない業務
意思決定	案件の閲覧・検索、自動査定（参考値）、譲渡準備チェック、ヘルプ・用語集の提供	個別の助言、意思決定の代行
契約の締結	利用規約への同意手続、本ページによる重要事項の説明	—
バリュエーション	統計に基づく自動査定（参考値の提示）	確定的な企業価値評価
譲り受け側の選定（マッチング）	案件の掲載、検索、交渉の申込受付、買いニーズの登録	候補先の個別紹介・推奨
交渉	メッセージ機能、個別NDAの締結、DDデータルームの提供	交渉の代理・同席、取引条件の提案
デュー・ディリジェンス（DD）	技術デューデリジェンス（ソースコードの静的解析）、DDデータルームの提供	財務・法務・税務のDD、DD報告書の内容に係る結論の決定
最終契約の交渉・締結	事業譲渡契約書の生成・提供、電子署名の手配、契約締結の工程管理（契約締結ゲート）	個別条項の起草・修正、契約内容のレビュー、法的助言
クロージング	エスクローによる代金の代理受領、着金の確認、納品スペースの提供、検収の工程管理	—

3. 担当者の保有資格・経験年数・成約実績

担当者	代表取締役　黒沢　大輔（本サービスの支援業務専従者は1名です）
保有資格	なし
M&A支援業務の経験年数	0年（本サービスの開始をもって支援業務を開始します）
M&A成約実績	0件（本サービスの開始前のため）
参考：デジタル事業の開発・運営歴	22年（2026年時点）。M&A支援業務の経験年数とは異なります。本サービスが取り扱うWEBサイト・SaaS・アプリ等の事業について、開発・運営の実務経験を有することを示すものです

当社には、担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者はおりません。

4. 手数料に関する事項

売り手	無料（案件登録・掲載・交渉・成約のいずれにも手数料はかかりません）
買い手	成約金額の5%（税込）。ただし最低手数料は55,000円（税込）
算定基準	成約金額（売り手と買い手が合意した譲渡価格。税込）に料率を乗じます。円未満の端数は切り捨てます
発生時期	成約時のみ。着手金、月額報酬、中間金はいただきません
支払方法	当社名義の口座への振込（取引代金との合算）。受領した代金は預り金として当社の固有財産と区分して経理します。買い手は「取引代金＋成功報酬」を入金し、売り手は取引代金の全額を受け取ります
返金	成約に至らずに取引が終了した場合は、受領済みの取引代金および成功報酬の全額を買い手へ返還します。成約後は、当社に帰責事由がある場合、または利用規約第6条第5項に定める解除みなしが成立した場合を除き、返金しません

本手数料は本サービスの利用に対する対価であり、M&A仲介手数料ではありません（利用規約第5条第2項）。

5. 手数料以外にご負担いただく費用

当社がご請求する費用は、上記の成功報酬のみです。これ以外に当社へお支払いいただく費用はありません。

当事者にご負担いただくのは、買い手が当社名義の口座へお振り込みの際の金融機関所定の振込手数料のみです。当社から売り手への送金手数料、および取引が成約に至らなかった場合に買い手へ代金を返還する際の振込手数料は、当社が負担します。本人確認、自動査定、技術デューデリジェンス、個別NDAの締結、DDデータルーム、納品スペースの利用は、いずれも無料です。

当事者がご自身の判断で弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に依頼された場合の費用は、当該当事者のご負担となります。

6. 相手方の手数料

当社は仲介者ではないため、両当事者から手数料を受領する構造ではありません。売り手の手数料は無料、買い手の手数料は成約金額の5%（税込・最低55,000円）です。その内容は「4. 手数料に関する事項」のとおりで、売り手・買い手のいずれからも同じ内容をご確認いただけます。

7. 秘密保持に関する事項

ユーザーは、本サービスを通じて他のユーザーから開示を受けた秘密情報を、M&Aの検討・実施の目的にのみ使用し、開示者の事前の同意なく第三者に開示・漏洩しない義務を負います（利用規約第12条）。この義務は退会後も3年間存続します。交渉の開始にあたっては、案件ごとの個別秘密保持契約（個別NDA）の締結を求めることがあります。

次の相談・情報提供は、秘密保持義務によって制約されません（利用規約第12条第3項、個別NDA 第4条第3項）。

国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターその他の公的機関へのご相談
M&A支援機関登録制度事務局が設置する情報提供受付窓口への情報提供

弁護士、公認会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負う専門家へのご相談も、利用規約第12条第3項により制約されません。ただし、個別NDA の秘密情報を専門家に開示できるのは、M&A の検討・実施の目的のために起用する専門家に限られ、開示先にも同等以上の秘密保持義務を守らせる必要があります（個別NDA 第4条第1項第2号・第2項）。

8. 直接交渉の制限に関する事項

ユーザーは、本サービスのメッセージ機能等を通じて連絡先情報を相手方に開示すること、および本サービス外での連絡・交渉を誘導することを禁じられています（利用規約第8条第12号）。違反の場合、1件あたり10万円の違約金をご請求することがあります（同第21条第2項）。

この制限の有効期間は、利用契約が終了するまでです。利用契約の終了をもって効力を失います（同第21条第5項）。

制限の対象は本サービスを通じて知り合った相手方に限られます。ユーザーがご自身で発見した候補先との交渉を禁止するものではありません。

9. 専任条項

当社は専任条項を設けていません。ユーザーは、本サービスの利用と並行して、他のM&A支援機関に相談し、または他のプラットフォームをご利用いただけます。セカンド・オピニオンの取得を制限することもありません。

10. テール条項

ユーザーは、本サービスを通じて知り合った他のユーザーと、本サービスを介さずにM&A取引を完結させること（中抜き行為）を禁じられています（利用規約第8条第11号）。

期間	利用契約の終了後2年間（同第21条第5項）
対象	本サービスを通じて知り合った相手方に限られます。ユーザーがご自身で発見した相手方との取引は対象外です
違約金	成功報酬相当額の2倍（その額が20万円に満たない場合は20万円）（同第21条第1項）

11. 契約期間

契約期間の定めはありません。アカウント登録時の利用規約への同意により効力を生じ、退会（利用規約第11条）、当社からの解除・アカウントの削除（次項）、または本サービスの終了（同第10条第1項）により終了します。自動更新の仕組みはありません。

12. 契約の解除および中途解約

ユーザーは、いつでも退会することができます（利用規約第11条）。違約金や解約手数料はかかりません。ただし、進行中の交渉（申込み中のものを含みます）もしくは取引がある場合、または当社が買い手に返還すべき金員を保管している場合は、これらが終了するまで退会の手続きをすることができません。

当社からの解除は、利用規約第20条（相当期間を定めた是正の求めに応じない場合の解除）に定める事由のほか、第3条の2第2項（追加の本人確認に30日以内に応じない場合の解除）、第3条第4項・第8項（虚偽の本人確認書類、未成年者の利用）、第13条第3項（反社会的勢力）および第14条（利用規約違反またはそのおそれ）に定める事由に該当する場合に、事前の通知なくアカウントの停止または削除を行うことにより行います。

13. 責任（免責）に関する事項

当社は、ユーザー間の交渉、デューデリジェンス、契約締結、資産の移転、検収その他の取引行為および取引の結果について責任を負いません（利用規約第15条）。当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用規約第16条に定める範囲に限定されます。

ユーザー間に生じた紛争は、ユーザー間で解決していただきます。当社は当該紛争解決に関与しません。

14. 契約終了後も効力を有する条項

利用規約第20条第2項により、次の条項は利用契約の終了後も効力を有します。

条項	存続期間
当社の立場・免責・責任の限定（第4条・第15条・第16条）	存続します
ユーザーコンテンツの利用許諾（第9条第3項）・成約データの利用および成約事例の公表（第9条の2）	存続します（成約事例は成約後も本サイトに掲載されます）
秘密保持（第12条）	退会後3年間
中抜き行為の禁止（第8条第11号）・違約金（第21条）	利用契約の終了後2年間（違約金の請求権は、その期間内の違反について存続します）
連絡先情報の開示・本サービス外誘導の禁止（第8条第12号）	存続しません（利用契約の終了をもって効力を失います）
本人確認書類・取引記録の保有（第11条第2項）	プライバシーポリシーに定める期間（本人確認書類は退会後7年間）
準拠法・裁判管轄（第22条）	存続します

15. 譲り渡し側・譲り受け側の間で利益の対立が想定される事項

売り手と買い手は、次の点について立場が異なります。当社はいずれか一方に有利または不利となる誘導を行いません。

事項	対立の内容
譲渡価格	売り手は高く売りたく、買い手は安く買いたい
譲渡対象・除外資産の範囲	どのドメイン・アカウント・契約・ソースコードを含めるか
引き継ぎサポートの期間・内容	買い手は長く手厚い支援を望み、売り手は短く限定したい
競業避止の有無・期間	買い手は広く長い制限を望み、売り手は狭く短くしたい
支払・資産移管のスケジュール	資産の移管と代金の受領のどちらを先行させるか。なお当社のエスクローは一括決済のみで、分割払いは扱いません。代金は当社が預かり、検収の完了後に売り手へ送金されるため、支払方法そのものの対立は生じません
表明保証と補償の範囲・期間	買い手は広く長い保証を望み、売り手は狭く短くしたい。なお当社が提供する契約書では、売主の表明保証の範囲（第8条）と契約不適合責任の通知期間（第9条・検収完了日から3か月）が定型として固定されており、当事者間の交渉事項ではありません
デュー・ディリジェンスで開示する情報の範囲	買い手は多くの情報を求め、売り手は必要最小限にとどめたい

16. 譲り受け側に対して実施する調査の概要

当社が買い手に対して行う確認の内容、実施の時期、および行っていないことは、譲り受け側（買主）の確認についてに掲載しています。案件を登録される前にご確認いただけます。

17. 業界内での情報共有の仕組みへの参加有無

当社は、業界内で不適切な譲り受け側の情報を共有する仕組みには参加していません。買い手に関する確認は、当社が自ら取得した情報に基づいて行います。