プライバシーポリシー

株式会社studio C（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト
RIKKA M&A および関連サービス（以下「本サービス」といいます。）において、ユーザーの個人情報を適切に保護することを重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（適用範囲）

本ポリシーは、ユーザーが本サービスを利用する際に当社が取得する一切の個人情報に適用されます。本サービスはM&A取引のマッチング機会を提供するプラットフォームであり、ユーザー相互間で本サービスを通じてやり取りされる秘密情報（案件情報、財務情報、デューデリジェンス資料等）は、本サービス上で締結される個別の秘密保持契約（NDA）の対象となります。当該秘密情報のうち個人情報に該当する部分の取扱いについては、本ポリシーが適用されます。

第2条（取得する情報）

当社は、ユーザーから以下の情報を取得する場合があります。

  • 氏名、メールアドレス、電話番号（電話番号認証のために取得する場合を含みます。）、住所、生年月日等、ユーザーから提供される情報
  • 本人確認のため、ユーザーから提供される本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）の画像データ。ただし、マイナンバーカードについては、表面の画像のみをご提供いただき、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の画像は受け付けません。なお、本人確認書類には個人情報保護法上の要配慮個人情報（身体障害の事実等）が含まれる場合があり、当該情報については本ポリシーへの同意をもって取得することの同意をいただいたものとします。
  • ソーシャルログイン（GitHub・Google・Microsoft）を利用してアカウント登録またはログインする場合に、各サービスから提供されるメールアドレスおよびプロフィール情報（ユーザー名・表示名等）
  • M&A案件に関する情報（事業内容、財務情報、希望条件等、ユーザーが本サービス上で登録または入力する情報）
  • 売り手ユーザーがGoogle Analytics（GA4）との連携を許可した場合に取得するアクセス統計データ（セッション数、ページビュー数、ユーザー数、流入チャネル等）
  • 売り手ユーザーがGoogle Search Consoleとの連携を許可した場合に取得する検索統計データ（クリック数、表示回数、CTR、検索順位等）
  • 売り手ユーザーがYouTubeとの連携を許可した場合に取得するチャンネル情報（チャンネルID等）
  • 売り手ユーザーがGitHubとの連携を許可した場合に取得するリポジトリ情報（ソースコードの内容、コード構成、使用技術、ファイル構成等）
  • 会員登録の有無にかかわらず、公開の技術デューデリジェンスをご利用いただく際にGitHubとの連携を許可した場合に取得するリポジトリ情報（ソースコードの内容、コード構成、使用技術、ファイル構成等）およびGitHubアカウントの識別子（数値ID）。当該識別子は、診断結果の共有ページを発行されたご本人であることの確認のためにのみ保有し、当該共有の取り消し時に削除します。
  • お問い合わせフォームやアンケートに入力いただいた情報
  • アクセス解析ツール（Google Analytics（GA4）。利用状況の分析のためにCookieを使用し、IPアドレスは匿名化して扱われます。）およびCookieによって自動的に取得されるアクセス情報（IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧履歴、端末情報等）
  • 本サービスへの流入元を示す情報（アクセス時のURLに付与されたパラメータ（src・utm_source等）。当社サーバーが発行するCookie（rikka_src、有効期間90日）に保存し、会員登録時にアカウント情報と紐づけて保存します。当該Cookieは当社のみが利用し、第三者へ送信することはありません。）
  • サイト利用状況分析ツール（Microsoft Clarity）によって取得されるヒートマップ・セッション録画データ（クリック位置、スクロール位置、マウスの動き、ページ遷移、ブラウザ情報等。入力欄（テキストボックス）に入力された文字列はすべてのモードで自動的にマスキングされ、取得対象に含まれません。）
  • 利用規約第9条第6項に定めるメッセージ等（メッセージ機能のテキストと添付画像、購入提案・交渉の申込み・納品ファイルの説明として入力されたテキスト）のうち、同項に定める自動スキャンにより禁止行為の疑いが検出されたものに係る記録（検出種別、本文の一部抜粋、送信者情報、IPアドレス、ユーザーエージェント等）
  • その他、ユーザーが本サービスを利用する過程で当社が取得する情報

第3条（利用目的）

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

  1. 本サービスの提供・運営のため
  2. ユーザー本人の確認（電話番号認証および本人確認書類による本人確認を含みます。）、満18歳以上であることの確認、同一の個人または法人による複数のアカウントの登録の防止、および不正利用・なりすまし防止のため
  3. ユーザー間のマッチング機会の提供のため
  4. ユーザーからのお問い合わせへの対応（AIによる回答案の生成を含みます。）
  5. 新サービス・キャンペーン等の案内（メール配信を含む）
  6. 利用状況の分析、サービス改善・新規開発のため
  7. 本サービスをどこで知り、どの経路でアクセスされたか（流入元・参照元サイト・SNS・広告等）の分析のため
  8. 不正利用の防止、セキュリティ確保のため（IPアドレスを含むアクセスログの記録・分析によるアクセス異常検知、利用規約違反行為の検出を含みます。）
  9. 売り手ユーザーが許可したGoogle Analytics（GA4）データおよびGoogle Search Consoleデータを、案件詳細ページにおいて買い手候補者へ表示するため
  10. 売り手ユーザーが許可したGitHubリポジトリ情報を用いた技術デューデリジェンス分析の実施および結果の表示のため
  11. 公開の技術デューデリジェンスにおける診断の実施および結果の表示、ならびに診断結果の共有ページを発行されたご本人であることの確認（ご本人ご自身で共有を取り消せるようにするため）
  12. AIによる案件サムネイル自動生成・案件要約生成・出品内容のチェック・事業健全性スコアの算出のため（外部AIサービスへの案件情報の送信を含みます。）
  13. 利用規約第9条第6項に定める、メッセージ等の自動スキャン（添付画像に含まれる文字およびQRコードの読取りを含みます。）による禁止行為（連絡先情報の開示・本サービス外への誘導等）の検出のため（外部AI解析事業者への送信を含みます。）
  14. ユーザーからの通報内容の確認および初期評価（トリアージ）のため（外部AI解析事業者への送信を含みます。）
  15. 利用規約第9条の2に定める、サイト売買・M&A市場に関する統計データ・成約事例（成約金額を含みます。）の作成・公表のため（当事者を特定できる情報を除外または匿名化した上で行います。）
  16. 個人情報保護法第26条その他の関係法令に基づく漏えい等事案の発生時における本人通知および所管官庁への報告のため
  17. 紛争解決、不正利用の調査、税務記録の保管その他関係法令への対応のため
  18. 裁判所、捜査機関、個人情報保護委員会その他の公的機関からの法令に基づく開示要求への対応のため
  19. その他、法令遵守のため

第4条（第三者提供）

当社は、個人情報保護法第27条第1項に定める例外事由（次の各号）に該当する場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合等の例外

当社は、上記第1号に該当する典型例として、裁判所、捜査機関、税務署、個人情報保護委員会その他の公的機関から法令に基づく開示要求（裁判所の文書提出命令、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会、税務調査、国税徴収法に基づく質問検査等を含みます。）を受けた場合、当該機関に対し関連する個人情報を開示することがあります。当社は、当該開示について、法令上禁止されない限り、本人への通知の有無にかかわらず行うことができます。

本サービスのユーザー間で開示される秘密情報（個人情報を含む場合があります。）の取扱いは、ユーザー間で別途締結される秘密保持契約（NDA）の定めるところによります。当社は、ユーザー間で開示された秘密情報の取扱いについて、第三者提供に該当する場合の責任を含め、責任を負いません。

第5条（委託先の管理）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、個人情報の取扱いに関する契約（データ処理契約その他委託先が定める規約を含みます。）を締結した上で、委託先における個人情報の取扱いを適切に監督します。

第6条（外国にある第三者への提供・クラウドサービスの利用）

当社は、本サービスの運営にあたり、以下のクラウドサービス等を利用しています。これに伴い、ユーザーの個人情報が日本国外のサーバーに保存される可能性があります。

  • Amazon Web Services（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（日本）との契約により利用）：サーバー（Lightsail）、ストレージ（S3）、メール送信（SES）、SMS送信（SNS）。日本国内の東京リージョンで利用し、災害復旧のための複製を日本国内の大阪リージョンに保存します。
  • Cloudflare（米国Cloudflare, Inc.が運営）：ストレージ（R2）、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）。複数国のデータセンターに自動分散して保存・配信されます。
  • Google LLC（米国）：本サービスの利用状況分析（Google Analytics（GA4））、ソーシャルログイン（Google OAuth）、出品者向けアクセス統計連携（Google Analytics Data API）、出品者向け検索統計連携（Search Console API）。
  • Google Cloud（グーグル・クラウド・ジャパン合同会社（日本）との契約により利用）：本人確認書類の文字の読み取り（Google Cloud Vision API。個人の本人確認書類の表面の画像を送信します。）、案件検索機能の提供（Agent Search（旧称 Vertex AI Search）。公開中の案件の公開テキスト情報および利用者が入力した検索キーワードを送信します。）、スパム・不正アクセス防止（Google reCAPTCHA）。処理を行うサーバーの所在国については、本条の末尾に記載します。
  • YouTube LLC（米国）：出品者向けのYouTubeチャンネルの所有者の確認（YouTube API サービス。Google OAuth による認証を経て、チャンネルの情報を取得します。当社が保存するのはチャンネルIDと確認の結果のみで、アクセストークンは保存しません。）。本サービスは YouTube API サービスを利用しています。YouTube API サービスにおける情報の取扱いには Google のプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）が適用されます。本サービスに与えた許可は、Google のセキュリティ設定ページ（https://security.google.com/settings/security/permissions）から取り消すことができます。
  • GitHub, Inc.（米国Microsoft Corporationの子会社）：ソーシャルログイン（GitHub OAuth）、出品者向けリポジトリ技術分析（GitHub API）。
  • Microsoft Corporation（米国）：ソーシャルログイン（Microsoft OAuth）、サイト利用状況分析（Microsoft Clarity。ヒートマップ・セッション録画の取得のため、Microsoft Azureクラウド上にデータを保存し、保存期間は原則として取得から30日間です（お気に入り登録された録画および無作為抽出されたサンプル録画は最大9ヶ月間保持されます）。Microsoftはこのデータを第三者に販売しません。）。
  • OpenAI, LLC（米国）：案件サムネイル自動生成（画像生成AI）。生成処理のために案件の種別・ジャンル・アピールポイント等の情報を送信します。
  • Anthropic, PBC（米国）：案件要約の自動生成（Claude API）、出品内容のAIチェック、事業健全性スコア（BHS）の算出、案件サムネイル生成用のシーン文案の作成、技術デューデリジェンス分析（対象リポジトリのソースコードの内容を含みます。）、利用規約第9条第6項に定めるメッセージ等の自動スキャン（禁止行為の有無の判定自体を外部AIで行うため、本サービス上で保存された全メッセージの本文と、メッセージに添付された画像（画像の中の文字の読取りのため）を解析のために送信します。連絡先情報を含むメッセージは保存前にサーバー側で遮断されるため送信されません。）、お問い合わせ対応時のAIによる回答案生成、デューデリジェンス資料一覧の要約（ファイル名・種別等のメタデータのみを送信します。）、および通報内容の初期評価（トリアージ）。処理のために案件情報、リポジトリのソースコード、メッセージ本文、お問い合わせ内容、または通報内容を送信します。
  • Slack Technologies, LLC（米国）・Discord Inc.（米国）：利用者ご本人が受信用 URL（Webhook）を設定した場合に限り、本サービスのお知らせの本文と案件名を送信します（設定は利用者がいつでも削除できます）。
  • Have I Been Pwned（Pwned Passwords・Superlative Enterprises Pty Ltd、オーストラリア）：パスワードの設定時に、流出したパスワードでないかを確かめるため、パスワードを変換した値（SHA-1）の先頭5文字だけを送信します（パスワードそのものは送信しません）。
  • 国税庁（適格請求書発行事業者公表システム Web-API）：売り手ユーザーが登録した適格請求書発行事業者の登録番号を照会します。
  • その他、本サービスの提供に必要なクラウドサービス

これらのクラウドサービスの利用は、当社が当該事業者との間で適切な契約を締結し、当該事業者が個人データにアクセスしない契約内容となっている場合、個人情報保護法上の「外国にある第三者への提供」には該当しません。当社は、これらの事業者における個人情報の安全管理が適切に行われるよう、必要かつ適切な監督を行います。

米国その他の各国の個人情報保護制度の概要については、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）をご参照ください。

他方、案件情報の要約・確認・スコア算出、メッセージ・お問い合わせ・通報内容の解析（Anthropic）その他、外国にある事業者に個人データの処理そのものを委託する場合は、個人情報保護法第28条の「外国にある第三者への提供」（委託）に当たります。ユーザーは、本ポリシーへの同意をもって、当該提供に同意するものとします。提供先の所在国はいずれも米国であり、米国の個人情報保護制度の概要は上記のリンク先のとおりです。提供先は、各社のデータ処理契約またはAPI利用規約に基づき、送信されたデータを委託された処理以外の目的およびAIモデルの学習に使用しないこととしています。

Google Cloud の各サービス（本人確認書類の文字の読み取り、案件検索および不正アクセスの防止）は、日本の法人であるグーグル・クラウド・ジャパン合同会社との契約により利用しており、これに伴う個人データの取扱いの委託は、外国にある第三者への提供には当たりません。ただし、同社のサービスの処理には、Google LLC（米国）をはじめとする Google のグループ会社が再委託先として関わります。また、当社はこれらのサービスで処理を行う地域を指定しておらず、Google が特定の地域でのみ保存・処理することを約束するのは利用者が地域を指定した場合に限られるため、個人データを処理するサーバーの所在国を特定できません。参考となる情報として、再委託先の各社と処理を行う国は Google Cloud のサブプロセッサーの一覧（https://cloud.google.com/terms/subprocessors）に、Google のデータセンターの所在地は https://datacenters.google/locations/ に公表されています。当社は、Google Cloud の利用規約およびデータ処理規約（Cloud Data Processing Addendum）により、送信したデータが委託した処理以外の目的およびAIモデルの学習に使用されないことを確認したうえで利用しています。本人確認書類の画像は、文字の読み取りのためにメモリ上で処理され、Google のディスクには保存されません。

第7条（Cookie・アクセス解析・外部サービス連携について）

当社が利用するCookie、アクセス解析ツール、ソーシャルログイン（GitHub・Google・Microsoft）、Google Analytics連携（出品者向け）等の外部サービスの詳細（送信される情報、送信先での利用目的、オプトアウト方法等）については、電気通信事業法第27条の12（外部送信規律）への対応として、別途定める外部サービス連携ページに記載しています。

ブラウザの設定によりCookieを無効にすることもできますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。

第8条（個人情報の安全管理措置）

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐため、個人情報保護法第23条および個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）に基づき、当社の事業規模（中小規模事業者）に応じて以下の安全管理措置を講じています。

  1. 基本方針および規律の整備：本ポリシーを個人情報の取扱いに関する基本方針とし、取得・利用・保存・提供・削除の各段階の基本的な取扱方法、責任者および漏えい等発生時の対応を「個人データの取扱いに関する基本規程」（社内規程）として定めています。
  2. 組織的安全管理措置：個人情報の取扱責任者を代表取締役とし、個人データを取り扱う者を代表取締役に限定しています。個人データの取扱状況はシステムのアクセスログにより記録・点検し、漏えい等の事案またはその兆候を把握した場合の対応手順（事実確認、本人への通知、個人情報保護委員会への報告、再発防止）を定めています。
  3. 人的安全管理措置：個人データを取り扱う者は、個人情報保護法、同ガイドラインおよび社内規程の内容を定期的に確認し、これに従って取り扱います。将来、従業者または業務委託先に個人データを取り扱わせる場合は、秘密保持に関する事項を契約に盛り込み、必要な教育を行った上で取り扱わせます。
  4. 物理的安全管理措置：個人データは当社が管理する情報システム（クラウドサービス）上でのみ取り扱い、書類または電子媒体への出力および持ち運びは行いません。個人データにアクセスする機器は、当社の管理下に置き、ディスクの暗号化およびパスワードにより第三者の閲覧を防止し、廃棄時は復元不可能な消去を行います。
  5. 技術的安全管理措置：個人データへのアクセスを権限を有する者に限定し、多要素認証による識別・認証、通信の暗号化、保存時の暗号化、アクセスログの記録・監査、外部からの不正アクセスの遮断、アップロードファイルのマルウェア検査、ソフトウェアの更新を行っています。本人確認書類については、本人確認業務に従事する者のみがアクセスできる環境で暗号化して保管し、アクセスログを取得します。
  6. 外的環境の把握：外国（日本国外）にあるサーバーで個人データを取り扱う場合、当該国の個人情報保護に関する制度を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています（第6条）。

第9条（漏えい等発生時の対応）

  1. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」といいます。）であって、個人情報保護法第26条および同法施行規則第7条に定める報告対象事態（要配慮個人情報を含む場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的をもって行われたおそれがある場合、または本人の数が1,000人を超える場合）に該当するものが発生し、または発生したおそれがある事態を知ったときは、同法および同規則に従い、所定の期限内に個人情報保護委員会へ報告するとともに、本人へ通知します。報告対象事態に該当しない漏えい等についても、当社は事実関係を確認し、事案の内容に応じて本人への通知その他必要な措置を講じます。
  2. 本人への通知は、原則として、本人があらかじめ届け出た電子メールアドレス宛の電子メール送信または書面の郵送によって行います。ただし、本人への通知が困難な場合は、本サービス上での公表、問合せ窓口の設置その他の代替措置によって行うことがあります。
  3. 当社は、漏えい等の事案について、再発防止のための原因分析および措置を講じます。

第10条（個人情報の保存期間）

当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人情報を保存し、不要となった個人情報は遅滞なく消去します。主な情報の保存期間は以下のとおりです。

  1. 会員情報（氏名、連絡先等）：会員在籍中および退会後30日間（本人確認書類の画像に含まれる情報は「本人確認書類」の項のとおり退会後7年間保存されます）
  2. 電話番号認証情報（認証済み電話番号および認証履歴）：会員在籍中および退会後30日間。ただし、退会後30日間は、同一の電話番号による新規登録を制限する目的で保持します。
  3. 強制退会となった会員（当社が利用規約に基づき退会させた会員をいいます。）のメールアドレスおよびユーザー名から作成した照合用の符号（元のメールアドレスおよびユーザー名に戻すことができない形式に変換したもの）：同一のメールアドレスまたはユーザー名による再登録を防止する目的で、強制退会の日から本サービスを提供している間
  4. 本人確認書類：会員在籍中および退会後7年間（紛争解決、不正利用の調査、税務記録の保管その他関係法令への対応、および本人確認書類の真正性検証のため）
  5. M&A案件に関する情報：会員在籍中および退会後7年間
  6. 納品スペースおよびデューデリジェンスデータルームのファイル：取引または案件が成約に至らずに終了した場合はその終了から90日間、成約に至った場合は会員在籍中および売り手・買い手の双方の退会後7年間（利用規約第10条第2項）
  7. 本サービス上のメッセージ機能を通じてやり取りされた通信記録（自動スキャンによる検出記録を含みます。）：会員在籍中および退会後7年間
  8. お問い合わせ内容：対応完了後3年間
  9. 通報内容（他のユーザーによる規約違反の通報記録）：通報受付から7年間
  10. 利用規約・本ポリシーへの同意記録およびユーザー間の秘密保持契約（NDA）同意記録（IPアドレス・ブラウザ情報を含みます。）：法的証拠として、会員在籍中および退会後も削除せず保存します。
  11. 振込先口座情報の開示ログ、納品ファイルのアクセスログ、デューデリジェンス資料のアクセスログ（取引の適正性に関する紛争対応・不正調査のための取引証跡）：取得から7年間
  12. アクセスログ（Webアクセスログ等）：取得から1年間
  13. 事前登録（サービス開始前のご案内の申込み）のメールアドレス：サービス開始のご案内の送信後、直ちに削除します。

ただし、法令により保存が義務付けられている場合、訴訟等の紛争対応のため合理的に必要な場合、および不正利用の防止等のため必要な場合は、上記期間を超えて保存することがあります。

消去した個人情報は、災害復旧のためのバックアップ（国内の別リージョンおよびCloudflare社のストレージ）に最長90日間残存することがありますが、その期間の経過後に自動的に消去され、バックアップから復元する場合を除き利用しません。

第11条（開示・訂正・利用停止等の請求）

  1. ユーザーは、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知等を求めることができます。請求があった場合、当社は、本人確認を行った上で、法令に基づき合理的な範囲で対応します。
  2. 請求の窓口は、第18条記載のお問い合わせ窓口です。請求の手続詳細は、お問い合わせを受けてから個別にご案内します。
  3. 当社は、請求を受領した日から原則として30日以内に対応します。
  4. 個人情報保護法第33条第2項各号に該当する場合（本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合）、開示等の請求の全部または一部に応じないことがあります。この場合、当社はその旨および理由をユーザーに通知します。
  5. 法令上の保存義務がある情報（取引記録、税務関係書類等）、ならびに本人確認書類その他紛争解決および不正利用の調査のため当社が保管を必要と判断する情報については、削除・利用停止に応じられない場合があります。
  6. 開示等の請求に係る手数料は、当面の間、無料とします。ただし、当社は、開示の方法等に応じて合理的な手数料を将来定めることがあります。

第12条（個人関連情報の取扱い）

当社は、個人情報保護法第31条に定める個人関連情報（生存する個人に関する情報であって個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。Cookieに関連付けられた閲覧履歴等を含みます。）を取得することがあります。当社は、個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、本人の同意が得られていることを確認した上で提供します。

第13条（共同利用および認定個人情報保護団体）

  1. 当社は、本ポリシー作成時点において、個人情報の共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）は行っていません。将来、共同利用を開始する場合は、本ポリシーを改定して周知します。
  2. 当社は、本ポリシー作成時点において、個人情報保護法上の認定個人情報保護団体には加入していません。当社の個人情報の取扱いに関する苦情の申出先は、第18条記載のお問い合わせ窓口です。お問い合わせ窓口で解決が図られない場合は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）に対し直接ご相談いただくことができます。

第14条（プラットフォームとしての性質およびユーザー間の情報取扱い）

  1. 本サービスは、ユーザー間のM&A取引に関するマッチング機会の提供を目的とするプラットフォームであり、当社はユーザー間の取引の当事者ではなく、媒介者、仲介者、代理人、斡旋者またはFAでもありません。
  2. ユーザー相互間で本サービスを通じてやり取りされる情報（案件情報、財務情報、デューデリジェンス資料、メッセージ、納品ファイル等）については、ユーザーが本サービス上で締結する個別の秘密保持契約（NDA）に従い取り扱われるものとし、当該情報の漏えい、不正利用または目的外利用に係るユーザー間の責任分配は当該NDAおよび利用規約の定めるところによります。
  3. 当社は、ユーザー間でやり取りされる情報の内容、正確性、完全性および適法性について、何らの保証も行いません。

第15条（未成年の利用）

本サービスは、満18歳以上の個人（成年）または日本法に基づき設立された法人にのみ提供します。未成年者による登録および利用は禁止します。

第16条（本ポリシーの変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本ポリシーを変更することができます。
  2. 当社は、本ポリシーを変更する場合、変更後の本ポリシーの内容および効力発生日を、効力発生日より前に、本サイト上での掲示により周知します。ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、変更の内容およびユーザーへの影響に応じた相当な期間を置いて周知します。ただし、緊急の必要がある場合、法令の制定改廃もしくは行政指導への対応のために必要な場合、またはユーザーの一般の利益に適合する変更の場合は、当該期間を短縮することができます（この場合も効力発生日より前に周知します）。
  3. 個人データの外国にある第三者への提供（個人情報保護法第28条）、利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱い（同法第18条）、第三者への提供（同法第27条）、要配慮個人情報の取得（同法第20条第2項）その他法令上ユーザーの同意を要する変更については、当社は、あらかじめユーザーの同意を得ます。

第17条（準拠法および裁判管轄）

本ポリシーの準拠法は日本法とします。本ポリシーまたは個人情報の取扱いに関連して当社とユーザーの間に生じた一切の紛争については、訴額にかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（お問い合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

事業者名：株式会社studio C
代表者：代表取締役　黒沢　大輔
所在地：東京都新宿区西新宿3-3-13　西新宿水間ビル6階
個人情報保護管理者：代表取締役　黒沢　大輔
連絡先：お問い合わせフォーム

制定日：2026年02月26日
改定日：2026年10月06日（v1.0.0）