プライバシーポリシー

株式会社RIKKA（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト
RIKKA M&A および関連サービス（以下「本サービス」といいます。）において、ユーザーの個人情報を適切に保護することを重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（適用範囲）

本ポリシーは、ユーザーが本サービスを利用する際に当社が取得する一切の個人情報に適用されます。本サービスはM&A取引のマッチング機会を提供するプラットフォームであり、ユーザー相互間で本サービスを通じてやり取りされる秘密情報（案件情報、財務情報、デューデリジェンス資料等）は、本サービス上で締結される個別の秘密保持契約（NDA）の対象となります。当該秘密情報のうち個人情報に該当する部分の取扱いについては、本ポリシーが適用されます。

第2条（取得する情報）

当社は、ユーザーから以下の情報を取得する場合があります。

  • 氏名、メールアドレス、電話番号（電話番号認証のために取得する場合を含みます。）、住所、生年月日等、ユーザーから提供される情報
  • 会員登録時の本人確認のため、ユーザーから提供される本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）の画像データ。ただし、マイナンバーカードについては、マイナンバー（個人番号）部分をマスキングした状態でご提供いただきます。なお、本人確認書類には個人情報保護法上の要配慮個人情報（身体障害の事実等）が含まれる場合があり、当該情報については本ポリシーへの同意をもって取得することの同意をいただいたものとします。
  • ソーシャルログイン（GitHub・Google・Microsoft）を利用してアカウント登録またはログインする場合に、各サービスから提供されるメールアドレスおよびプロフィール情報（ユーザー名・表示名等）
  • M&A案件に関する情報（事業内容、財務情報、希望条件等、ユーザーが本サービス上で登録または入力する情報）
  • 売り手ユーザーがGoogle Analytics（GA4）との連携を許可した場合に取得するアクセス統計データ（セッション数、ページビュー数、ユーザー数、流入チャネル等）
  • 売り手ユーザーがGoogle Search Consoleとの連携を許可した場合に取得する検索統計データ（クリック数、表示回数、CTR、検索順位等）
  • 売り手ユーザーがYouTubeとの連携を許可した場合に取得するチャンネル情報（チャンネルID等）
  • 売り手ユーザーがGitHubとの連携を許可した場合に取得するリポジトリ情報（ソースコードの内容、コード構成、使用技術、ファイル構成等）
  • お問い合わせフォームやアンケートに入力いただいた情報
  • アクセス解析ツール（自社サーバーで運用するMatomo。利用状況分析のためにCookieは使用せず、IPアドレスは匿名化して記録します。）およびCookieによって自動的に取得されるアクセス情報（IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧履歴、端末情報等）
  • サイト利用状況分析ツール（Microsoft Clarity）によって取得されるヒートマップ・セッション録画データ（クリック位置、スクロール位置、マウスの動き、ページ遷移、ブラウザ情報等。入力欄（テキストボックス）に入力された文字列はすべてのモードで自動的にマスキングされ、取得対象に含まれません。）
  • 本サービスのメッセージ機能を通じて送受信されるテキストおよび添付ファイルのうち、利用規約第9条第6項に定める自動スキャンにより禁止行為の疑いが検出された通信に係る記録（検出種別、本文の一部抜粋、送信者情報、IPアドレス、ユーザーエージェント等）
  • その他、ユーザーが本サービスを利用する過程で当社が取得する情報

第3条（利用目的）

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

  1. 本サービスの提供・運営のため
  2. ユーザー本人の確認（電話番号認証および本人確認書類による本人確認を含みます。）、および不正利用・なりすまし防止のため
  3. ユーザー間のマッチング機会の提供のため
  4. ユーザーからのお問い合わせへの対応（AIによる回答案の生成を含みます。）
  5. 新サービス・キャンペーン等の案内（メール配信を含む）
  6. 利用状況の分析、サービス改善・新規開発のため
  7. 不正利用の防止、セキュリティ確保のため（IPアドレスを含むアクセスログの記録・分析によるアクセス異常検知、利用規約違反行為の検出を含みます。）
  8. 売り手ユーザーが許可したGoogle Analytics（GA4）データおよびGoogle Search Consoleデータを、案件詳細ページにおいて買い手候補者へ表示するため
  9. 売り手ユーザーが許可したGitHubリポジトリ情報を用いた技術デューデリジェンス分析の実施および結果の表示のため
  10. AIによる案件サムネイル自動生成・案件要約生成・出品内容のチェック・事業健全性スコアの算出のため（外部AIサービスへの案件情報の送信を含みます。）
  11. 利用規約第9条第6項に定める、メッセージ内容の自動スキャンによる禁止行為（連絡先情報の開示・本サービス外への誘導等）の検出のため（外部AI解析事業者への送信を含みます。）
  12. ユーザーからの通報内容の確認および初期評価（トリアージ）のため（外部AI解析事業者への送信を含みます。）
  13. 利用規約第9条の2に定める、サイト売買・M&A市場に関する統計データ・成約事例（成約金額を含みます。）の作成・公表のため（当事者を特定できる情報を除外または匿名化した上で行います。）
  14. 個人情報保護法第26条その他の関係法令に基づく漏えい等事案の発生時における本人通知および所管官庁への報告のため
  15. 紛争解決、不正利用の調査、税務記録の保管、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令への対応のため
  16. 裁判所、捜査機関、個人情報保護委員会その他の公的機関からの法令に基づく開示要求への対応のため
  17. その他、法令遵守のため

第4条（第三者提供）

当社は、個人情報保護法第27条第1項に定める例外事由（次の各号）に該当する場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合等の例外

当社は、上記第1号に該当する典型例として、裁判所、捜査機関、税務署、個人情報保護委員会その他の公的機関から法令に基づく開示要求（裁判所の文書提出命令、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会、税務調査、国税徴収法に基づく質問検査等を含みます。）を受けた場合、当該機関に対し関連する個人情報を開示することがあります。当社は、当該開示について、法令上禁止されない限り、本人への通知の有無にかかわらず行うことができます。

本サービスのユーザー間で開示される秘密情報（個人情報を含む場合があります。）の取扱いは、ユーザー間で別途締結される秘密保持契約（NDA）の定めるところによります。当社は、ユーザー間で開示された秘密情報の取扱いについて、第三者提供に該当する場合の責任を含め、責任を負いません。

第5条（委託先の管理）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、秘密保持契約を締結した上で、委託先における個人情報の取扱いを適切に監督します。

第6条（外国にある第三者への提供・クラウドサービスの利用）

当社は、本サービスの運営にあたり、以下のクラウドサービス等を利用しています。これに伴い、ユーザーの個人情報が日本国外のサーバーに保存される可能性があります。

  • Amazon Web Services（米国Amazon.com, Inc.が運営）：サーバー（Lightsail）、ストレージ（S3）、メール送信（SES）、SMS送信（SNS）。主に日本国内リージョン（東京）を利用しますが、バックアップ等で他リージョンを利用する場合があります。
  • Cloudflare（米国Cloudflare, Inc.が運営）：ストレージ（R2）、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）、不正アクセス防止（Turnstile）。複数国のデータセンターに自動分散して保存・配信されます。
  • Google LLC（米国）：スパム・不正アクセス防止（Google reCAPTCHA）、ソーシャルログイン（Google OAuth）、出品者向けアクセス統計連携（Google Analytics Data API）、出品者向け検索統計連携（Search Console API）、YouTubeチャンネル所有権確認（YouTube OAuth）、本人確認書類のOCR（Google Cloud Vision API）、案件検索機能の提供（Vertex AI Search。公開中の案件の公開テキスト情報および利用者が入力した検索キーワードを送信します。）、スマホアプリ案件の所有権確認（Google Play Developer API。アクセストークンは保存しません。）。
  • GitHub, Inc.（米国Microsoft Corporationの子会社）：ソーシャルログイン（GitHub OAuth）、出品者向けリポジトリ技術分析（GitHub API）。
  • Microsoft Corporation（米国）：ソーシャルログイン（Microsoft OAuth）、サイト利用状況分析（Microsoft Clarity。ヒートマップ・セッション録画の取得のため、Microsoft Azureクラウド上にデータを保存し、保存期間は原則として取得から30日間です（お気に入り登録された録画および無作為抽出されたサンプル録画は最大9ヶ月間保持されます）。Microsoftはこのデータを第三者に販売しません。）。
  • OpenAI, LLC（米国）：案件サムネイル自動生成（gpt-image-2）。生成処理のために案件の種別・ジャンル・アピールポイント等の情報を送信します。
  • Anthropic, PBC（米国）：案件要約の自動生成（Claude API）、出品内容のAIチェック、事業健全性スコア（BHS）の算出、案件サムネイル生成用のシーン文案の作成、技術デューデリジェンス分析（対象リポジトリのソースコードの内容を含みます。）、利用規約第9条第6項に定めるメッセージ内容の自動スキャン（禁止行為の有無の判定自体を外部AIで行うため、本サービス上で保存された全メッセージの本文を解析のために送信します。連絡先情報を含むメッセージは保存前にサーバー側で遮断されるため送信されません。）、お問い合わせ対応時のAIによる回答案生成、デューデリジェンス資料一覧の要約（ファイル名・種別等のメタデータのみを送信します。）、および通報内容の初期評価（トリアージ）。処理のために案件情報、リポジトリのソースコード、メッセージ本文、お問い合わせ内容、または通報内容を送信します。
  • その他、本サービスの提供に必要なクラウドサービス

これらのクラウドサービスの利用は、当社が当該事業者との間で適切な契約を締結し、当該事業者が個人データにアクセスしない契約内容となっている場合、個人情報保護法上の「外国にある第三者への提供」には該当しません。当社は、これらの事業者における個人情報の安全管理が適切に行われるよう、必要かつ適切な監督を行います。

米国その他の各国の個人情報保護制度の概要については、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）をご参照ください。

第7条（Cookie・アクセス解析・外部サービス連携について）

当社が利用するCookie、アクセス解析ツール、ソーシャルログイン（GitHub・Google・Microsoft）、Google Analytics連携（出品者向け）等の外部サービスの詳細（送信される情報、送信先での利用目的、オプトアウト方法等）については、電気通信事業法第27条の12（外部送信規律）への対応として、別途定める外部サービス連携ページに記載しています。

ブラウザの設定によりCookieを無効にすることもできますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。

第8条（個人情報の安全管理措置）

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐため、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）に基づき、以下の安全管理措置を講じます。

  1. 組織的安全管理措置：個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報取扱規程に基づき適切に運用します。個人情報を取り扱う従業者および取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備します。
  2. 人的安全管理措置：従業員に対して個人情報保護に関する教育・研修を実施し、個人情報の適正な取扱いに関する非開示契約を締結します。
  3. 物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域への入退室管理、機器の盗難防止、個人情報を含む電子媒体の輸送時の暗号化、廃棄時の復元不可能な処理等の措置を講じます。
  4. 技術的安全管理措置：個人情報へのアクセス制御、通信の暗号化、保存時の暗号化、アクセスログの記録・監査、不正アクセス検知システムの導入等の措置を講じます。
  5. 本人確認書類については、本人確認業務に従事する者のみがアクセスできる環境で暗号化して保管し、アクセスログを取得します。
  6. 外的環境の把握：外国（日本国外）にあるサーバーで個人データを取り扱う場合、当該国の個人情報保護に関する制度を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第9条（漏えい等発生時の対応）

  1. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、または発生したおそれがある事態を知ったときは、個人情報保護法第26条および個人情報保護委員会規則に従い、所定の期限内に個人情報保護委員会へ報告するとともに、本人へ通知します。
  2. 本人への通知は、原則として、本人があらかじめ届け出た電子メールアドレス宛の電子メール送信または書面の郵送によって行います。ただし、本人への通知が困難な場合は、本サービス上での公表、問合せ窓口の設置その他の代替措置によって行うことがあります。
  3. 当社は、漏えい等の事案について、再発防止のための原因分析および措置を講じます。

第10条（個人情報の保存期間）

当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人情報を保存し、不要となった個人情報は遅滞なく消去します。主な情報の保存期間は以下のとおりです。

  1. 会員情報（氏名、連絡先等）：会員在籍中および退会後30日間（本人確認書類の画像に含まれる情報は「本人確認書類」の項のとおり退会後7年間保存されます）
  2. 電話番号認証情報（認証済み電話番号および認証履歴）：会員在籍中および退会後30日間。ただし、退会後30日間は、同一の電話番号による新規登録を制限する目的で保持します。
  3. 本人確認書類：会員在籍中および退会後7年間（紛争解決、不正利用の調査、税務記録の保管、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令への対応、および本人確認書類の真正性検証のため）
  4. M&A案件に関する情報：会員在籍中および退会後7年間
  5. 本サービス上のメッセージ機能を通じてやり取りされた通信記録（自動スキャンによる検出記録を含みます。）：会員在籍中および退会後7年間
  6. お問い合わせ内容：対応完了後3年間
  7. 通報内容（他のユーザーによる規約違反の通報記録）：通報受付から7年間
  8. 利用規約・本ポリシーへの同意記録およびユーザー間の秘密保持契約（NDA）同意記録（IPアドレス・ブラウザ情報を含みます。）：法的証拠として、会員在籍中および退会後も削除せず保存します。
  9. 振込先口座情報の開示ログ、納品ファイルのアクセスログ、デューデリジェンス資料のアクセスログ（取引の適正性に関する紛争対応・不正調査のための取引証跡）：取得から7年間
  10. アクセスログ（Webアクセスログ等）：取得から1年間

ただし、法令により保存が義務付けられている場合、訴訟等の紛争対応のため合理的に必要な場合、および不正利用の防止等のため必要な場合は、上記期間を超えて保存することがあります。

第11条（開示・訂正・利用停止等の請求）

  1. ユーザーは、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知等を求めることができます。請求があった場合、当社は、本人確認を行った上で、法令に基づき合理的な範囲で対応します。
  2. 請求の窓口は、第14条記載のお問い合わせ窓口です。請求の手続詳細は、お問い合わせを受けてから個別にご案内します。
  3. 当社は、請求を受領した日から原則として30日以内に対応します。
  4. 個人情報保護法第33条第2項各号に該当する場合（本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合）、開示等の請求の全部または一部に応じないことがあります。この場合、当社はその旨および理由をユーザーに通知します。
  5. 法令上の保存義務がある情報（取引記録、本人確認書類、税務関係書類、犯罪収益移転防止関係書類等）、および紛争解決のため当社が保管を必要と判断する情報については、削除・利用停止に応じられない場合があります。
  6. 開示等の請求に係る手数料は、当面の間、無料とします。ただし、当社は、開示の方法等に応じて合理的な手数料を将来定めることがあります。

第12条（個人関連情報の取扱い）

当社は、個人情報保護法第31条に定める個人関連情報（生存する個人に関する情報であって個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。Cookieに関連付けられた閲覧履歴等を含みます。）を取得することがあります。当社は、個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、本人の同意が得られていることを確認した上で提供します。

第13条（共同利用および認定個人情報保護団体）

  1. 当社は、本ポリシー作成時点において、個人情報の共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）は行っていません。将来、共同利用を開始する場合は、本ポリシーを改定して周知します。
  2. 当社は、本ポリシー作成時点において、個人情報保護法上の認定個人情報保護団体には加入していません。当社の個人情報の取扱いに関する苦情の申出先は、第14条記載のお問い合わせ窓口です。お問い合わせ窓口で解決が図られない場合は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）に対し直接ご相談いただくことができます。

第14条（プラットフォームとしての性質およびユーザー間の情報取扱い）

  1. 本サービスは、ユーザー間のM&A取引に関するマッチング機会の提供を目的とするプラットフォームであり、当社はユーザー間の取引の当事者ではなく、媒介者、仲介者、代理人、斡旋者またはFAでもありません。
  2. ユーザー相互間で本サービスを通じてやり取りされる情報（案件情報、財務情報、デューデリジェンス資料、メッセージ、納品ファイル等）については、ユーザーが本サービス上で締結する個別の秘密保持契約（NDA）に従い取り扱われるものとし、当該情報の漏えい、不正利用または目的外利用に係るユーザー間の責任分配は当該NDAおよび利用規約の定めるところによります。
  3. 当社は、ユーザー間でやり取りされる情報の内容、正確性、完全性および適法性について、何らの保証も行いません。

第15条（未成年の利用）

本サービスは、満18歳以上の個人（成年）または日本法に基づき設立された法人にのみ提供します。未成年者による登録および利用は禁止します。

第16条（本ポリシーの変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本ポリシーを変更することができます。変更後の本ポリシーは、本サイトに掲載した時点または当社が定める時点から効力を生じます。
  2. 当社は、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、施行日の30日前までに本サイト上での掲示および当社が定める方法（電子メール、ログイン後画面での通知等）により周知します。

第17条（準拠法および裁判管轄）

本ポリシーの準拠法は日本法とします。本ポリシーまたは個人情報の取扱いに関連して当社とユーザーの間に生じた一切の紛争については、訴額にかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（お問い合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

事業者名：株式会社RIKKA
個人情報保護管理者：代表取締役
連絡先：お問い合わせフォーム

制定日：2026年02月26日
改定日：2026年07月16日（v2.6）