所有権確認（データ連携・検証済み）とは

サイト売買詐欺の典型は「他人のサイトを自分のものとして出品する」ことです。スクリーンショットは加工できますし、アクセス解析の画面も自分のプロパティとは限りません。買主が「本当にこの人のサイトか」を確かめる手段は、これまで売主の自己申告と、交渉が進んでからの資料確認しかありませんでした。

RIKKA M&Aでは、出品種別ごとに所有権を機械的に確かめる方式を用意しています。WEBサイト・WEBサービス・ECサイトはGoogle Search Consoleとの連携、または売主がサイトの /.well-known/rikkama-verify.txt に発行されたトークンを設置し、当社サーバーが取得して完全一致を確認する方式。YouTubeチャンネルはGoogleアカウントでのOAuth連携で、案件に登録したチャンネルURLと認証アカウントが所有するチャンネルが一致する場合だけ確認済みになります。AndroidアプリはGoogle Play Consoleとの連携、iOSアプリはApp Store Connectに同種のAPIが無いため、売主が管理画面のスクリーンショットを提出して運営が審査します（独自ドメインを持たないAIプロダクトも同様）。技術デューデリジェンスで連携するGitHubリポジトリは、認証アカウントがそのリポジトリへの書き込み・管理権限を持つことを確認します。Amazonセラーは確認ファイルを設置できず他人のドメインをSearch Consoleに登録もできないため自動確認の方式が無く、その旨と譲渡リスクを表示します。

所有権確認は公開の必須条件ではなく、未確認でも出品できます。ただし確認済みの案件には「所有権確認済み」バッジが付き、Google Analytics（GA4）・Search Consoleと連携して実績を自動取得している案件には「データ連携・検証済み」と表示されます。事業健全性スコアの「エビデンス整合性」軸は、売主の主張する数値と種別に応じた裏付け連携の整合を評価するため、確認と連携はスコアにも効きます。買主にとっては、案件詳細のバッジが「自己申告」と「検証済み」を見分ける最初の目印です。

連携の手順はヘルプ「案件情報の入力・データ連携・公開」を参照してください。