事業評価・査定の用語

デジタル事業の価値算定に関わる用語。倍率・指標・査定ロジックを解説します。

BHS（事業健全性スコア）: BHS（事業健全性スコア）とは、RIKKA M&A独自の指標で、売買対象事業の健全性を5軸（規約遵守／収益持続性／譲渡可能性／法的リスク／エビデンス整合性）でスコア化し、評価の理由とともに買い手へ開示する仕組みです。
DCF法（割引キャッシュフロー法）: 事業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、割引率で現在価値に換算して合計することで企業価値を算定する手法。理論的に精緻だが、将来予測と割引率の前提に価値が大きく左右される。
EBITDA: 利払い前・税引き前・減価償却前利益。営業利益に減価償却費などを足し戻した利益指標で、資本構成や税制の影響を除いた本業の稼ぐ力を示す。企業価値評価の倍率計算によく用いられる。
SDE（売主裁量利益）: 事業の純利益に、オーナー個人の役員報酬・経費や非経常的な費用などを足し戻し、売主が事業から得ている裁量的な利益総額を表した指標。小規模事業の収益力評価に使われる。
のれん（営業権）: 買収価格が対象事業の時価純資産を上回る部分。ブランド力・顧客基盤・収益力など、貸借対照表に表れない無形の超過収益力を金額として表したもの。
アーンアウト: アーンアウトとは、譲渡対価の一部を成約時に一括で払わず、譲渡後に対象事業が一定の業績（売上・利益・継続率など）を達成した場合に追加で支払う、成果連動型の代金支払い方式です。売り手と買い手の価格評価のギャップを埋める手段として使われます。
ストック型収益・フロー型収益: 継続的に積み上がる収益（ストック型）と、その都度発生する一過性の収益（フロー型）の区分。ストック型は安定性が高く評価されやすく、収益の質を測る基本的な視点となる。
バリュエーション: バリュエーション（事業評価・査定）とは、売買対象の事業がいくらの価値を持つかを算定する作業です。デジタル事業M&Aでは、月間利益に倍率を掛ける収益還元の考え方を軸に、収益の継続性や移管のしやすさで金額を調整します。
プレミアム・ディスカウント: 標準的な評価額に対して、事業の強み（プレミアム）や弱み・リスク（ディスカウント）を反映して価格を上下に調整する考え方。最終的な売買価格を形づくる重要な要素。
マルチプル法: 利益や売上などの財務指標に一定の倍率（マルチプル）を掛けて企業価値を算定する手法。類似取引や類似企業の実績から倍率を求めることが多く、中小・デジタル事業の評価で広く使われる。
利益倍率: 利益倍率とは、事業価値を月間（または年間）利益の何倍かで表す評価指標です。デジタル事業M&Aで最も一般的な値付けの基準で、「月間利益×倍率」で売却額の目安を求めます。
収益の継続性: 事業の収益が一過性でなく、将来にわたって安定的に続くと見込める度合い。継続性が高いほど評価倍率が高くなりやすく、M&Aの価格目安を左右する重要な要素。
収益源の多様化度: 事業の収益が複数の源泉に分散している度合い。特定の顧客・チャネル・取引先への依存が小さいほどリスク耐性が高く、M&Aで安定性が評価されやすい。
属人性: 属人性とは、事業の収益や運営が特定の人物（多くは現オーナー）の能力・人脈・知名度に依存している度合いです。属人性が高い事業は、譲渡後に同じ成果を再現できず収益が落ちやすいため、査定上は評価が下がる要因になります。
年買法: 時価純資産に、営業利益などの年間利益の数年分を「のれん（営業権）」として加算して企業価値を算定する、中小企業のM&Aで広く使われる簡便な評価手法。
月商倍率: 月商倍率とは、事業価値を月間売上（月商）の何倍かで表す評価指標です。利益が安定しない成長期の事業や、売上が将来の収益力を示すSaaS等で補助的に使われますが、利益を伴わない売上を過大評価しやすい点に注意が必要です。
相場: 相場とは、同種・同規模の事業がどの程度の価格帯で取引されるかという市場の目安です。デジタル事業M&Aでは「月間利益の何か月分か」という倍率で語られることが多く、事業種別や収益の安定度によって幅があります。
純資産法: 貸借対照表の資産から負債を差し引いた純資産額を基準に企業価値を算定する手法。資産価値を反映しやすい一方、将来の収益力やのれんを直接は捉えにくい。
自動査定: 自動査定とは、事業のデータ（収益・アクセス・事業種別など）を入力すると、アルゴリズムが売却額の目安を即座に算出する仕組みです。専門家による個別査定の前段として、おおよその価格レンジを把握するために使われます。
類似会社比較法: 事業内容や規模が近い上場企業や類似取引の評価倍率を基準に、対象企業の価値を推定する手法。市場で成立している水準を参照するため、客観性を持たせやすいマルチプル法の一種。