純資産法とは

純資産法（コストアプローチ）は、資産から負債を差し引いた純資産額を企業価値の基準とする手法です。帳簿価額をそのまま使う簿価純資産法と、資産・負債を時価に評価し直す時価純資産法があります。貸借対照表という客観的な裏付けがあり、清算価値や資産の裏付けを重視する場面に向いています。

一方で、純資産法は将来の収益力やブランド・集客力といった目に見えない価値（のれん）を直接は捉えにくいという限界があります。デジタル事業は有形資産が少なく、価値の多くが収益基盤やドメイン・データに宿るため、純資産法単独では実態を大きく下回ることが多くあります。このため実務では、時価純資産にのれんを加える年買法や、収益基準のマルチプル法と組み合わせて用いられます。

RIKKA M&A が対象とするデジタル事業の査定でも、純資産はあくまで一要素であり、収益の継続性や譲渡可能性を含めた総合的な視点で価格目安が形成されます。