年買法とは
時価純資産に年間利益の数年分を「のれん（営業権）」として加算して価格の目安を求める、中小M&Aで広く使われる簡便な評価手法。デジタル事業は純資産が小さく価値の大半が収益力や集客基盤に宿るため、そのまま当てはめると実態と乖離しやすく、加算する年数は収益の継続性や移管のしやすさで増減する。
年買法（年倍法）は、時価純資産＋年間利益×評価年数という式で売買価格の目安を求める手法です。加算する「年間利益×年数」の部分が将来の超過収益力、すなわちのれん（営業権）に相当します。理論的厳密さよりも計算のわかりやすさを重視した実務的な方法で、小規模な事業承継や中小M&Aで頻繁に用いられます。
デジタル事業のM&Aでは純資産が小さく、価値の大半が収益力や集客基盤に宿るため、年買法をそのまま当てはめると実態と乖離しやすい点に注意が必要です。サイト売買の現場では純資産部分を簡略化し、月間利益の何か月分といったマルチプル法に近い考え方で価格目安を表現することが一般的です。加算する年数（倍率）は収益の継続性や移管のしやすさによって増減します。
RIKKA M&A のAI査定では、こうした考え方を背景に、データから売却額の目安を自動算出します。倍率には、サイト売買市場の成約相場から種別・ジャンルの区分ごとに求めた月間利益倍率の中央値を使い、利益のトレンドや運営年数などで補正します。あくまで目安であり、最終的な価格は当事者間の交渉やデューデリジェンスの結果で決まります。