利益倍率とは
事業価値を月間（または年間）利益の何倍かで表す評価指標で、デジタル事業M&Aで最も一般的な値付けの基準です。月間利益×倍率で売却額の目安を求めます。売上ではなく利益が基準で、収益の継続性・分散度・成長性・移管のしやすさが倍率を押し上げ、属人性や単一プラットフォームへの収益集中は倍率を下げます。
利益倍率は、将来生み出す利益を現在価値に換算する収益還元の考え方を、簡便に表したものです。月商（売上）ではなく利益を基準にする点が重要で、売上が大きくても外注費・広告費・サーバー費で利益が薄い事業は、利益倍率で見ると評価が下がります。買い手が実際に手にするのは利益であり、売上の大きさに惑わされないための基準と言えます。
デジタル事業の倍率は、事業の種別やジャンルによって大きく異なります（RIKKA M&AのAI査定では、区分ごとに採用した倍率が査定結果に表示されます）。倍率を押し上げるのは収益の継続性・分散度・成長性・移管のしやすさで、逆に運営者個人への依存（属人性）が強い、収益源が単一プラットフォームに集中している、といった事業は倍率が下がります。「利益」の定義（営業利益か、オーナー人件費を戻した実質利益か）を売り手・買い手で揃えておくことも、後のトラブルを防ぐ要点です。
RIKKA M&AのAI査定は事業種別ごとの倍率を踏まえて売却額の目安を算出し、BHS（事業健全性スコア）の収益持続性・譲渡可能性などの軸で、その倍率が妥当かを裏づけます。倍率という単純な掛け算の背後にある「収益の質」を可視化することが、納得感のある価格形成につながります。