月間営業利益とは
月間営業利益とは、事業の月間売上から、その事業を運営するために必要な費用（原価・広告費・サーバー費・外注費など）を差し引いた、本業で生み出す月次の利益です。デジタル事業M&Aの価格算定で基準となる最重要の数値です。
デジタル事業の価値は「月間利益 × 倍率」で語られることが多く、その基準となるのが月間営業利益です。売上が大きくても、広告費や外注費がかさんで利益が薄い事業は評価が低くなります。買い手が手にするのは売上ではなく利益であり、価格の出発点となるこの数値の正確さが、取引の妥当性を根底から決めます。
最大の論点は利益の定義を売り手・買い手で揃えることです。オーナー自身が無償で行っている作業の人件費、私用と混在した費用、一過性の収益などをどう扱うかで利益額は大きく変わります。個人M&Aでは、オーナー報酬を戻した「実質利益（SDE的な考え方）」で評価することも多く、何を費用に含めるかの合意が後のトラブルを防ぎます。また譲渡後に買い手が負担する費用（移管したサーバー代、引き継げない無償労働の外注化費用）を織り込まないと、見かけの利益に高い倍率を掛けて高掴みする落とし穴に陥ります。
RIKKA M&AのAI査定は月間利益を基準に、事業種別ごとの倍率で売却額の目安を算出します。技術デューデリジェンスはアクセス解析等の実データで収益の裏づけを取り、BHS（事業健全性スコア）のエビデンス整合性の軸が、申告された利益が実態と一致するかを検証します。
