中抜き検出（連絡先の自動検出）とは

プラットフォームの中抜き（直接取引）を利用規約で禁止するだけでは止まりません。「例の緑のアプリで」「検索すれば出てくる垢」と書けば規約の目をすり抜けられると考える利用者は必ずいますし、連絡先を交換した瞬間にエスクローも契約の記録も失われ、被害が起きたときに立証できなくなるのは交換した本人たちです。禁止は、検出と記録があって初めて意味を持ちます。

RIKKA M&Aでは、利用者が相手当事者へ自由記述を届けられる4つの経路——取引のメッセージ、購入提案のメッセージ、交渉申請の初回メッセージ、納品ファイルの説明——すべてに同じ検出器を適用しています。全角・半角や記号の揺れを正規化したうえで、メールアドレス、携帯・固定電話番号、LINEのIDやURL、Discord・Telegram・WhatsApp・Signal・Messenger・Skype・Chatwork・Slackの招待といった持続的な連絡チャネルを検出し、該当する投稿は送信できません（入力中に画面側でも警告し、送信ボタンを無効にします）。検出された投稿は違反履歴として7年間保存され、取引スレッドには双方に見える警告のシステムメッセージが投稿され、運営へ通知が届きます。一方、Google MeetやZoomなどのビデオ会議URLは正当なDD面談の手段なので対象外で、売買対象サイトやGitHub・YouTubeのような案件URLも検出しません。

正規表現の網をくぐる婉曲表現や難読化は、投稿の保存後にAIが読んで「手数料回避・サイト外決済・直接振込の示唆」を伴うものだけを中抜き誘導と判定し、確信度が閾値以上のときに運営へフラグを立てます。こちらは送信を止めず、スレッドにも警告を出しません。誤検知で正当な交渉を止めたり当事者を責めたりしないためで、最終判断は人が行います。利用規約はこの自動スキャンへの同意を定め、疑いが検出されない通信の内容は保存しません。検出されただけで違約金が自動的に発生するわけではなく、運営が違反履歴を確認して、警告・アカウント停止・違約金請求（サイト外で取引を完結させた場合は本来の成約手数料の2倍で最低20万円、連絡先の開示・サイト外への誘導は1件10万円）を段階的に判断します。

ルールの詳細はヘルプ「直接取引・中抜きの禁止」を参照してください。