利用停止・強制退会とは
利用停止・強制退会とは、RIKKA M&Aの利用規約に違反した利用者に対して当社が行う措置で、規約 第14条(利用の停止・制限)と第20条(利用契約の解除)に基づきます。利用者自身の意思による退会(第11条)とは異なり、中抜き行為や連絡先の開示・サイト外への誘導は、違約金の請求と併せてこの措置の対象になります。
プラットフォームのルールは、破った利用者を排除できて初めて守られます。ただし排除の権限を運営が恣意的に使えば、取引の途中で一方の当事者が消え、相手方の代金や資産が宙に浮きます。どの事由で、どの手順で、退会とどう違うのかが規約に書かれていることが、利用者の側の予見可能性になります。
RIKKA M&Aの利用規約は、当社による利用の停止・制限(第14条)と利用契約の解除(第20条)の事由を定めています。禁止事項(第8条)——中抜き行為、連絡先情報の開示やサイト外への誘導、秘密情報の目的外利用、反社会的勢力との取引等——に該当する場合が典型で、中抜き検出で記録された違反履歴は運営がこの判断を行う根拠になります。措置は違約金の請求と相互に妨げず、警告→アカウント停止→違約金・法的措置と段階的に検討されます。当社が利用契約を解除して退会させた会員(強制退会)は、同じメールアドレス・ユーザー名では再び登録できません。照合のため、メールアドレスとユーザー名は元に戻せない形(ハッシュ)にしたものだけを、本サービスを提供している間保存します(プライバシーポリシー 第10条)。中抜き行為の禁止は利用契約の終了後2年間も効力を持ち、その間の違反にも違約金が請求できます。
利用者自身の退会(第11条)は、これとは別の手続きです。プロフィールの「退会」タブから同意のチェック(メールアドレスとパスワードで登録した会員は現在のパスワードの入力も)で行え、違約金や解約手数料はかかりません。ただし、進行中の交渉・取引(交渉の申し込み中を含む)がある間は、退会の手続き自体ができません。取引を完了するか、交渉を取り下げ・終了してから退会します。退会するとアカウントは即座に無効化されて復元できず、投稿した案件やメッセージの履歴はサービス上に残ります。退会後30日間は同じメールアドレスでの再登録と、退会前の電話番号でのSMS認証ができません。
取引の相手方のアカウントが利用停止になると、取引の進捗ページに「お取引の相手方のアカウントが利用停止となりました」と表示され、メールでも知らされます。相手方からの操作や連絡は行われないため、進捗ページに示される操作で取引を終えます。基本合意の前は交渉の終了・取り下げ、基本合意の後・契約締結の前は売主による基本合意の解除、契約締結の後は、期限を過ぎていれば振込遅延または資産移転遅延を理由とする解除です(期限の前であれば、その日付が表示され、過ぎると解除できるようになります)。
退会の手順はヘルプ「退会(アカウントの削除)」を参照してください。