対価の配分（譲渡代金の内訳）とは

事業譲渡では「事業を1,000万円で買った」という総額だけでは、何にいくらを払ったのかが決まりません。買主が資産をどう計上し償却するかは資産の種類で変わるため、総額しか契約書に書かれていないと、後から当事者それぞれが都合よく内訳を主張し、申告で食い違いが生じます。一般のM&A契約では「対価の配分（Purchase Price Allocation）」として最終契約書の別紙に資産ごとの金額を記載するのが定石ですが、サイト売買の契約書に内訳を書く場所があることは稀でした。

RIKKA M&Aの事業譲渡契約書は当社が取引データから生成するため、第3条（譲渡代金）は総額、別表1は資産名の一覧が既定です。対価の配分を使うと、基本合意後・契約締結前に、進捗ページの「合意金額」の下のパネルから、別表1の資産ごとの対価（税込）を入力して相手方へ提案できます。行は出品時の譲渡対象物と1対1で、対価を付けない資産は0円にでき、合計は合意金額と一致しなければなりません。相手が同意すると確定し、確定した配分だけが契約書の第3条に「譲渡代金の内訳は別表1の対価欄のとおり」として、別表1に「譲渡対象資産」と「対価（税込）」の列と合計として現れます。回答待ちの提案があるうちは契約書を生成しません。片方の数字が黙って落ちる経路を作らないためです。運営が署名依頼用の契約書を確定した後は、配分を変えられません。

配分は任意で、行わなければ従来どおり総額のみの契約書になります。営業権（のれん）の行は置きません。別表1に無い資産に対価を付けることになり、「譲渡対象資産＝別表1」という契約の構造に触れるためです。配分には消費税の区分（課税／非課税）の欄はありません。消費税の非課税取引（消費税法 別表第二・国税庁 タックスアンサー No.6201）で事業譲渡に関わるのは土地や売掛金などの金銭債権の譲渡などで、ドメイン・ソースコード・顧客データはこれに含まれず、出品時の譲渡対象物にも金銭債権は無いため、区分を置いても選べる値が1つしか無いからです。配分は税務上の区分を決めるものではなく、当社は税務上の取扱いを保証しません。内訳を書いた場合と書かない場合で手取りがどう動くかは、税金・手取りシミュレーターで試算できます。