譲渡対象範囲とは
M&Aで売主から買主へ引き渡される資産・権利・契約の範囲で、取引に何が含まれるかを特定する定義です。デジタル事業ではドメイン、ソースコード、アカウント、外部サービスとの契約などが対象になりえます。サイト売買で最もトラブルになりやすいのがこの範囲の認識違いで、契約段階で漏れなく列挙することが重要です。
譲渡対象範囲は、その取引で何が買主に引き渡され、何が引き渡されないかを特定する定義です。デジタル事業ではドメイン、コンテンツ、ソースコード、各種アカウント、顧客・会員データ、SNSアカウント、取引先や外部サービスとの契約などが対象になりえ、これを一つずつ明確にすることが取引の土台になります。
サイト売買で最もトラブルになりやすいのが、この範囲の認識違いです。「サイトを買ったつもりが、収益の源泉だったASPアカウントや独自ツールのコードは対象外だった」といった事態は、範囲の定義が曖昧なまま進めると起こりえます。無形資産は目に見えにくいぶん、契約段階で漏れなく列挙することが重要です。
RIKKA M&Aでは譲渡対象範囲を出品時に明確化し、技術デューデリジェンス（7カテゴリの所見と修正コスト概算）の観点開示により、買主が引き継ぐ資産の内容や状態を検討しやすい設計をとっています。範囲を早期に固めることで、クロージング時の引き渡し漏れを防ぎます。
RIKKA M&Aでは、出品フォームの「譲渡対象物」で、コンテンツ（記事・動画等）／ドメイン／ソースコード／サーバー・インフラ契約／YouTubeチャンネル（ブランドアカウント所有権）／アプリ（ストア所有権・App Transfer）／在庫／仕入先・取引先／顧客・会員データ／関連SNSアカウント／その他の11区分から該当するものを選び、含めないものは「譲渡対象外の物」に記入します。この申告は案件詳細に表示されるだけでなく、事業譲渡契約書の別表1（譲渡対象資産）、資産移管チェックリストの項目、対価の配分の行として、そのまま取引の各工程に引き継がれます。出品時の申告が契約書と引き継ぎの土台になるため、範囲の認識違いは出品の段階で潰しておくのが最も安上がりです。