事業譲渡とは
会社という器ごとではなく、特定の事業を構成する資産・契約・権利を個別に選んで売買するM&A手法。デジタル事業のサイト売買では最も一般的な譲渡形態です。
事業譲渡は、運営者（個人・法人）が保有する事業の構成要素を個別に特定して買主へ移転する取引です。Webサイトのドメイン・コンテンツ・ソースコード、SaaSのアカウントやデータ、広告・ASPアカウントなどを「譲渡対象」として列挙し、その範囲だけを売買します。株式譲渡と違い会社そのものは売主の手元に残ります。
なぜ重要かというと、デジタル事業は個人や1法人が複数事業を運営しているケースが多く、その一部だけを切り出して売るのに事業譲渡が適しているためです。一方で、移転には資産ごとの個別手続き（ドメイン移管、各種アカウント移管、契約の巻き直し）が必要で、譲渡対象範囲の定義が曖昧だと「コードは渡ったがAPIキーや外部連携が漏れていた」といったトラブルになりやすい点が落とし穴です。
数十万〜数千万円規模のデジタル事業のM&Aは、その多くが事業譲渡の形をとります。RIKKA M&Aでは譲渡対象範囲を出品時に明確化し、基本合意→契約締結→振込先開示の順序を強制する契約締結ゲートと、代金を一時預託し検収完了後にリリースするエスクロー決済によって、資産の引き渡しと支払いを安全に対応づけます。
