譲渡準備チェックとは

無料査定は「いくらで売れるか」に答えますが、「そもそも売れる状態か」には答えません。サイト売買の引き継ぎでつまずくのは作業そのものより、ドメイン・決済アカウント・APIキー・契約名義といった名義とアカウントの構造です。個人のGoogleアカウントに紐づいたチャンネル、個人名義のStripe、開発者のアカウントで発行されたAPIキー、代表者個人が契約したSaaS。どれも「値段はつくが移管できない」資産で、引き渡しの直前に洗い出すと日程ごと崩れます。

譲渡準備チェックは、この論点を出品前に確認するための診断です。設問は既定の6軸（ドメイン・DNS／決済アカウント／APIキー／外部SaaS／ソースコード／契約名義）を基本に出品種別で変わり、YouTubeチャンネルは4問、スマホアプリはApp Store Connect・Play Consoleを加えた8問、ECはAmazon出品用アカウントを加えた7問です。各項目に「移管可能」「要対応」「わからない」の3択で答えると、固定の解説文で個別の対応と総合判定が返ります。判定にAIは使いません。選択式という限られた入力に対しては固定文言のほうが説明でき、判定の揺れも避けられるためです。

ドメインを1つ任意で入力すると、公開されている登録情報（RDAP・JPRS WHOIS）とDNS（NS・MX）を照会し、有効期限の残り（90日以内は要対応）、レジストリ側の移管ロック、登録・移転から60日の移転制限、DNSがCloudflareやAWSのようにアカウントに紐づくゾーンで運用されていないか、メールがGoogle WorkspaceやMicrosoft 365で運用されていないか、の5軸を実測します。自己申告で「問題ない」とした項目が実測では「要対応」だった場合は、食い違いとして結果の最上段に示します。登録者名は読まず、ドメイン名も保存しません。結果は任意で恒久URLの共有カードにでき（項目数と要対応の件数の集計のみ・後から取り消し可能）、診断カルテにも記録されます。

ツールは /transfer-check から利用できます。引き継ぎ工程での位置づけはヘルプ「資産の引き継ぎ（移管チェックリスト）と検収」を参照してください。