譲渡準備チェックとは

無料査定は「いくらで売れるか」に答えますが、「そもそも売れる状態か」には答えません。サイト売買の引き継ぎでつまずくのは作業そのものより、ドメイン・決済アカウント・APIキー・契約名義といった名義とアカウントの構造です。個人のGoogleアカウントに紐づいたチャンネルや個人名義の決済アカウントは「値段はつくが移管できない」資産になりがちで、引き渡しの直前に洗い出すと日程ごと崩れます。

譲渡準備チェックは、この論点を出品前に確認するための診断です。設問は既定の6軸（ドメイン・DNS／決済アカウント／APIキー／外部SaaS／ソースコード／契約名義）を基本に出品種別で変わり、YouTubeチャンネルは4問、スマホアプリはApp Store Connect・Play Consoleを加えた8問、ECはAmazon出品用アカウントを加えた7問です。各項目に「移管・引き継ぎに問題ない」「個人名義・他の資産との混在等で対応が要りそう」「わからない」の3択で答えると、固定の解説文で個別の対応と総合判定が返ります。選択式の限られた入力には固定の文言のほうが説明でき、判定も揺れないため、AIは使いません。

ドメインを1つ任意で入力すると、公開されている登録情報（RDAP・JPRS WHOIS）とDNS（NS・MX）を照会し、有効期限の残り（90日以内は要対応）、移管ロック、登録・移転から60日の移転制限、DNSがアカウントに紐づくゾーン（CloudflareやAWSなど）で運用されていないか、メールがGoogle WorkspaceやMicrosoft 365で運用されていないか、の5軸を実測し、自己申告との食い違いを結果の最上段に示します。登録者名は読み取りません。ドメイン名と照会した値は、24時間の一時保存とブラウザのセッション（当社サーバー）に保存されます（障害に備えたバックアップには最長35日残ります）。結果は任意で恒久URLの共有カードにでき、カードには「○項目中○項目で譲渡準備OK」という集計と実測の有無を載せ（SNS などに表示される画像には「譲渡準備 OK」「要対応あり」「要確認あり」の総合判定も入ります）、ドメイン名や照会した値は載せません。共有は後から取り消せ、結果は診断カルテにも記録されます。

ツールは /transfer-check から利用できます。引き継ぎ工程での位置づけはヘルプ「資産の引き継ぎ（移管チェックリスト）と検収」を参照してください。