資産移管（資産移管チェックリスト）とは

一般的なM&Aのクロージングは「契約と同時に株券や資産を引き渡し、代金を支払う」一日の出来事ですが、デジタル事業の引き継ぎはそうはいきません。ドメインの移管、ソースコード一式の受け渡し、各種アカウントの権限移譲、外部サービスの契約名義の変更、APIキーの切り離しと付け替えなど、資産ごとに手続きも所要日数も異なり、数日から数週間にわたります。「何を渡し終えて、何がまだか」を当事者双方が同じ表で見られないと、引き継ぎ漏れが検収後に発覚します。

RIKKA M&Aでは、出品時に売主が申告した譲渡対象物（コンテンツ・ドメイン・ソースコード・サーバー・インフラ契約・YouTubeチャンネル・アプリのストア所有権・在庫・仕入先・顧客／会員データ・関連SNSアカウント・その他）が、そのまま資産移管チェックリストの項目になります。これに加えて、案件に登録した利用中のAPIサービスごとに「APIキー切り離し」の行が、スマホアプリの案件ではアプリの移管（App StoreのApp Transferなど）の行が加わります。売主が引き継ぎ作業を終えた項目を「移管済み」にし、買主が実際に動作・アクセスを確認して「受領確認」を記録します。やり取りは取引のメッセージで行い、ソースコードやデータのような大きなファイルは納品スペース（1ファイル最大1GB・ウイルス検査付き）で受け渡します。納品スペースにAPIキー・トークン・秘密鍵などの秘密情報を含むファイルが残っていると、「APIキー切り離し」の行は移管済みにできません。資産の移管は入金確認の通知の日の翌日から数えて14日以内（事業譲渡契約書 第5条）で、やむを得ない事情があるときは売主が期限の延長を申請でき、買主が承認すると期限が延びます。

チェックリストの全項目の受領確認が済むと、買主が内容を確認（検収）します。検収が完了すると、当社が検収完了日から5営業日以内に取引代金の全額を売主へ送金し、送金をもって取引が成約します。検収完了は取り消せないため、受領確認はスクリーンショットではなく実際の動作・ログインで行うことが重要です。古い認証情報の無効化・パスワード変更・APIキーの再発行まで済ませると安全です。出品前に譲渡準備チェックで名義とアカウントの構造を確認しておくと、この段階での手戻りを減らせます。

手順はヘルプ「資産の引き継ぎ（移管チェックリスト）と検収」を参照してください。