検収とは
引き渡された事業資産が契約や説明どおりの内容・状態であるかを買主が確認する工程で、その完了が預託された代金を売主へリリースする条件となります。引渡し対象が多岐にわたるデジタル事業M&Aでは、基準が曖昧だと争いが生じやすいため、検収項目・期限・合否の判断基準を契約段階で具体化しておくことが重要です。
検収は、納品された資産が事前の合意内容を満たしているかを買主が点検し、受領を確定させる手続きです。デジタル事業M&Aでは、ドメインやサーバー、ソースコード、各種アカウント、SNSチャンネルなど引渡し対象が多岐にわたるため、何を・どの状態で確認するかをあらかじめ明確にしておくことが重要です。
検収の基準が曖昧だと、引渡し後に「聞いていた数値と違う」「移管できないアカウントがあった」といった争いが生じやすくなります。検収項目・期限・合否の判断基準を契約段階で具体化しておくことが、後のトラブルを避けるうえでの落とし穴対策になります。
RIKKA M&Aでは、当社が売主の代理人として受領し預り金として区分して経理している代金を、検収完了後に売主へ送金する設計です。資産の引き継ぎは資産移管チェックリストに沿って進み、売主の「移管済み」と買主の「受領確認」が項目ごとに記録されるため、何が引き渡されたかを双方が同じ表で確かめながら検収を進められます。大きなファイルは納品スペースで受け渡します。
RIKKA M&Aの検収には期限があります。資産移管チェックリストの全項目について売主が「移管済み」の報告を完了した時点を資産移転の完了(契約書の「譲渡実行日」)とし、利用規約 第6条はそこから5営業日以内に買主が検収を完了して通知すること、通知が無い場合は検収が完了したものとみなすことを定めています。期限内に買主が資産移管チェックリストの全項目の受領を確認すると検収が完了します。買主が検収を完了しないまま期限を過ぎると、このみなし検収はシステムが自動で記録します(売主・買主双方の操作は不要です。期限を過ぎた後は、買主は不合格を通知できません)。営業日は土日・祝日を除いて数え、期限はサーバー側で算出して画面に表示します。検収が完了すると(みなし検収を含む)、当社が検収完了日から5営業日以内に取引代金を売主へ送金し、送金をもって取引が成約します。検収完了は取り消せないため、受領確認は実際の動作・ログインで行います。不合格とするのに正当な理由があれば、期限内に「検収の結果を不合格として、改善を求める」から理由と改善の期間(30日まで)を示して売主に改善を求めることができます(利用規約 第6条第4項)。