資産移管期限(期限の伸長)とは
資産移管期限とは、RIKKA M&Aで売主が資産移管を完了すべき目安の期限で、入金確認から14日です。期限を過ぎても移管が完了しない場合、買主は資産移転遅延を理由に契約を解除できます。売主は日数と事由を添えて伸長を申請でき、買主が承認したときだけ期限が延びます(累計60日まで)。
最終契約にクロージング期限を置くのはM&Aの通例ですが、期限を過ぎたときに何が起きるか、延ばすにはどうするかが曖昧なまま結ばれる契約も少なくありません。サイト売買では、代金を預かっている以上「売主が移管を終えないまま代金が宙に浮く」状態を長引かせられず、かといって一律の期限で落ち度のない売主を切ることもできません。ドメインは登録・移転から60日間は移管がロックされるという実在の制約(gTLDの移管ロック)があり、出品直後に成約した案件では物理的に14日で移管できないことがあります。
RIKKA M&Aでは、資産移管の目安期限を入金確認から14日としています。期限を過ぎると取引スレッドに期限経過の見出しが投稿され、買主は進捗ページから「資産移転遅延を理由に契約を解除する」ことができます。解除は買主自身の判断による操作で、運営が自動でキャンセルすることはありません。解除されると当社は受領済みの代金と成約手数料を買主へ返還します。売主の側には期限の伸長の手段があります。追加したい日数と事由(500文字以内)を添えて申請し、買主が承認すると期限に加算されます。申請しただけでは期限は動きません。利用規約が伸長の要件として当事者の「合意」を求めているためで、運営が個別に上限を引き上げても合意を代替しません。
伸長は累計60日が上限で、回数は問いません。審査中の申請があるうちは重ねて申請できず、却下されても事由を見直して再申請できます。期限の経過後でも申請できるので、移管ロックのように期限に達してから事情が判明した場合にも使えます。60日という上限は、最悪ケース(ドメイン登録の翌日に出品し即日入金確認に至った場合)でもロック解除までの残り日数が収まる最小値として決めています。
引き継ぎの進め方はヘルプ「資産の引き継ぎ(移管チェックリスト)と検収」を参照してください。