資産移管期限（期限の延長）とは

最終契約にクロージング期限を置くのはM&Aの通例ですが、期限を過ぎたときに何が起きるか、延ばすにはどうするかが曖昧なまま結ばれる契約も少なくありません。サイト売買では、代金を預かっている以上「売主が移管を終えないまま代金が宙に浮く」状態を長引かせられず、かといって一律の期限で落ち度のない売主を切ることもできません。ドメインは登録・移転から60日間は移管がロックされるという実在の制約（gTLDの移管ロック）があり、出品直後に成約した案件では物理的に14日で移管できないことがあります。

RIKKA M&Aでは、資産移管期限を入金確認の通知の日の翌日から数えて14日目の終わりとしています（事業譲渡契約書 第5条）。期限を過ぎると取引スレッドに期限経過の見出しが投稿され、買主は進捗ページから「資産移転遅延を理由に契約を解除する」ことができます。解除は買主自身の判断による操作で、運営が自動でキャンセルすることはありません。解除されると当社は受領済みの代金と成約手数料を買主へ返還します。売主の側には期限の延長の手段があります（利用規約と事業譲渡契約書では「伸長」と呼びます）。進捗ページの「延長を申請する」から延長する日数と事由（500文字以内）を入れて「期限の延長を申請する」を押し、買主が「延長を承認する」を押すと期限に加算されます。「承認しない」を押すと期限は変わらず、申請しただけでも期限は動きません。利用規約が伸長の要件として当事者の「合意」を求めているためです。

延長は累計60日が上限で、回数は問いません。事情に応じて、運営が取引ごとに上限を最大365日まで引き上げることがあり、引き上げた理由は当事者に知らされます。上限を引き上げても期限そのものは動かず、延ばすには売主の申請と買主の承認が要ります。申請中は重ねて申請できず、承認されなかった後は事由を見直して再申請できます。期限の経過後でも申請できるので、移管ロックのように期限に達してから事情が判明した場合にも使えます。延長を承認すると、買主が資産移転遅延を理由に解除できる日も延びます。60日という上限は、最悪ケース（ドメイン登録の翌日に出品し即日入金確認に至った場合）でもロック解除までの残り日数が収まる最小値として決めています。

引き継ぎの進め方はヘルプ「資産の引き継ぎ（移管チェックリスト）と検収」を参照してください。