成約手数料とは

M&A仲介の成功報酬は、譲渡額に段階的な料率を掛けるレーマン方式が一般的で、両当事者から受け取る「両手」の仲介者も多く、最低手数料が数百万円に設定されていることもあります。数十万〜数千万円規模のデジタル事業では、この手数料体系そのものが取引を成立させない要因になっていました。

RIKKA M&Aの成約手数料は成約金額の5%（税込）、最低55,000円（税込）で、負担するのは買主のみです。成約金額200万円なら手数料は10万円、成約金額50万円なら5%は2.5万円ですが最低額により55,000円になります。出品時の希望売却価格・購入提案の金額・成約金額はいずれも消費税を含む金額として扱い、手数料はこの税込の成約金額に対して計算し、円未満は切り捨てます。費用が発生するのは成約時だけで、成約に至らず取引が終了した場合は受領済みの代金と手数料の全額を買主へ返還します。これは当社がユーザー間の取引の当事者でも仲介者でもないプラットフォーム事業者であることに対応しており、利用規約はこの手数料を「M&A仲介手数料ではなく本サービスの利用対価」と定めています。

支払いは、契約締結後に買主が取引代金と成約手数料を合算した金額を当社名義の口座へ振り込む形で行います（振込先ページに内訳が表示されます）。手数料は成約（検収完了）時に確定し、預かった金額から充当されるため、改めての振込は不要です。成約後、買主には取引番号・成約金額・料率・金額（税込）を記載した書類がメールで届き、取引ページからも参照できます。当社は2026年10月1日付で適格請求書発行事業者となり、同日以後に成約した取引については適格請求書として発行します。譲渡代金そのものの請求書は売主が発行するもので、当社が発行するのは成約手数料に関する書類だけです。

料率・支払いのタイミングはヘルプ「手数料の仕組み（料率・最低額・支払いタイミング）」、インボイス対応は「インボイス（適格請求書）について」を参照してください。