インボイス（適格請求書）・領収書について

当社が発行する書類（成約手数料の適格請求書・取引代金の領収書）と、売主と買主の間でやり取りする書類についてご案内します。取引代金の領収書は当社が売主の代理人として発行し、取引代金の請求書・適格請求書は売主が発行します。売主の登録番号を設定する手順も載せています。

当社が発行する書類

宛名は、本人確認でご提出いただいた氏名（法人の場合は法人名）です。宛名の変更が必要な場合は お問い合わせ ください。

成約手数料の適格請求書

• 当社は適格請求書発行事業者です（登録番号 T1020001087554）。成約手数料の書類は適格請求書として発行します。
• 記載事項は、当社の名称と登録番号・取引年月日・役務の内容・10%対象の金額（税込）・消費税額等・お客様の名称です。消費税額等は税込金額から割り戻して算出します（端数は切り捨て）。
• エスクローでは、成約手数料は取引代金と合わせてお振込みいただいています。このため書類は領収書を兼ねており、あらためてのお振込は不要です。成約手数料は売主への送金額から差し引かれません。

取引代金の領収書

• エスクローでは、当社が売主の代理人として取引代金を受け取ります（利用規約 第6条）。当社の口座へのお振込みをもって、買主の取引代金のお支払いは完了します。
• このため、取引代金の領収書は当社が発行します。発行者は「売主のお名前・上記代理人 株式会社studio C」です。売主があらためて領収書を発行する必要はありません。
• 金額は取引代金です。同じお振込みで受け取った成約手数料は、上の適格請求書（領収書）で受領を示します。
• お振込み額が取引代金と成約手数料の合計に満たない場合は、発行されません。 お問い合わせ ください。
• 取引が解除となり返金した場合は、返金した日が領収書に併記されます。
• この領収書は、当社が代理で受け取ったことを証明する書類です。取引代金の適格請求書ではありません（当社の登録番号は記載しません）。

売主と買主の間でやり取りする書類

• 取引代金の請求書・適格請求書は、売主が発行します。当社は発行しません。
• 売主が適格請求書発行事業者の場合、買主（課税事業者）から求められたときは、取引代金の適格請求書を交付する必要があります（消費税法 第57条の4 第1項）。
• 売主が適格請求書発行事業者でない場合、買主は取引代金にかかる消費税を全額は仕入税額控除できません。経過措置により控除できる割合は、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%、2030年10月1日から2031年9月30日までは30%です（国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113）。
• 取引代金の領収書は当社が発行するため、売主と買主の間でのやり取りは不要です。

成約後に保存しておく書類

取引ページの書類は、成約後もいつでも表示・ダウンロードできます。

収入印紙について

当社が PDF で発行する請求書・領収書と、電子契約で締結する事業譲渡契約書は、紙の文書ではない（電磁的記録）ため、印紙税はかかりません（国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。

売主の登録番号（インボイス情報）の設定

適格請求書発行事業者の売主は、プロフィール画面の上部タブ 「インボイス」 から登録番号を設定してください。

• 設定した登録番号は、国税庁の公表サイトの情報と照合します。確認できた場合は、あなたの案件ページの出品者欄に「適格請求書発行事業者」と表示されます。
• 買主が法人などの課税事業者の場合、適格請求書発行事業者から購入すると、取引代金にかかる消費税を仕入税額控除に使えます。購入を検討する買主にとって判断材料になります。
• 適格請求書発行事業者の売主は、買主から求められたときに、取引代金の適格請求書を交付する必要があります（上の「売主と買主の間でやり取りする書類」）。
• 適格請求書発行事業者でない方は、設定は不要です。適格請求書発行事業者になるには税務署への申請が必要で、登録すると売上高にかかわらず消費税の申告・納税が必要になります（消費税法 第9条 第1項）。

このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない。

税務上の取り扱いはお客様の状況により異なります。具体的な会計・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。