エビデンス資料(開示資料)とは

えびでんすしりょう Evidence Documents RIKKA M&Aの機能・仕組み

エビデンス資料とは、RIKKA M&Aで売主が出品時に添付する、収益・アクセス・運営・権利の裏付けとなる開示資料です。「売上・収益資料」「アクセス・流入資料」「契約・所有権資料」など10区分で整理され、案件詳細には充実度が「開示資料 ○/○」と表示され、資料そのものは交渉が承認された買主にDD資料共有スペースで開示されます。

デューデリジェンスで買主が求める資料は、財務なら売上明細や確定申告書、集客ならアクセス解析、権利ならドメインのWHOISやライセンス契約と、事業の種類によって決まっています。M&A仲介ではこの資料一式(PBCリスト)の準備を仲介者が売主に促しますが、プラットフォーム型では「何を出せばよいか」を売主が知らず、買主が交渉のたびに一から要求する非効率が起きます。

RIKKA M&Aでは、出品フォームの「エビデンス」ステップで資料を添付し、10の区分(案件基本情報/売上・収益資料/費用・コスト資料/アクセス・流入資料/視聴者・チャンネル分析/契約・所有権資料/運営・引継ぎ資料/法令・規約資料/技術・インフラ資料/その他)に整理します。「売上・収益資料」なら売上明細・ASPやAdSenseのダッシュボード・決算書・確定申告書、「運営・引継ぎ資料」なら業務手順書・運用ログ・アカウント一覧・引継ぎマニュアルというように、区分ごとに何が該当するかが示されます。案件詳細には開示されている資料の充実度が「開示資料 ○/○」として表示され、推奨される資料がすべて揃った案件は案件一覧の絞り込み条件(推奨エビデンス資料が全て揃った案件のみ)で抽出できます。

資料の中身は誰でも見られるわけではありません。交渉が承認された買主だけがDD資料共有スペースで一覧・ダウンロードでき、各資料にはAIによる自動要約と、入力内容をもとにした注意喚起フラグが付きます。契約書・財務諸表・顧客リストのような正式書類はこの共有スペースで受け渡し、取引のメッセージに添付できるのは参考用の画像だけです。事業健全性スコアの「エビデンス整合性」軸は、売主が主張する数値とこれらの裏付けの整合を見るため、資料の有無はスコアにも反映されます。

買主側の閲覧方法はヘルプ「デューデリジェンス資料の閲覧(承認された買主向け)」を参照してください。