中小M&Aガイドライン（第3版）とは
中小M&Aガイドラインとは、中小企業庁が定めた中小企業のM&Aに関する行動指針で、2020年3月の初版以降改訂を重ね、第3版は2024年（令和6年）8月に公表されました。仲介者・FAが契約前に説明すべき重要事項、手数料の説明、テール条項や専任条項の扱い、利益相反への対応などを定め、M&A支援機関登録制度の登録要件にもなっています。
後継者不足を背景に中小企業のM&Aが急増する一方、仲介者の手数料体系が不透明だったり、両手仲介で一方の利益が損なわれたり、契約後に不利な条項が判明したりする事例が問題になりました。中小企業庁はこれに対し、M&Aを進める中小企業向けの手引きと、支援機関（仲介者・FA・士業等）が守るべき行動指針をまとめたガイドラインを策定しました。法律ではなく自主規制の指針ですが、後述の登録制度と結びついたことで、実務上は支援機関の標準的な行動規範になっています。
第3版で支援機関に求められる内容は具体的です。仲介契約・FA契約の締結前に、仲介とFAの違い、業務の範囲、担当者の資格・経験・成約実績、手数料の算定基準と最低手数料、相手方の手数料、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項（契約終了後に成約した場合の手数料）、契約期間と解除、免責、契約終了後も残る条項、両当事者の利益が対立する事項、譲り受け側への調査の概要、業界内での情報共有への参加有無といった重要事項を書面で説明し、依頼者の納得を得ること。広告・営業では停止意思の尊重や誤認を招く勧誘の禁止。バリュエーションでは手法と前提の事前説明。最終契約では、経営者保証の扱いや表明保証の範囲について依頼者にリスクを説明すること、などです。
RIKKA M&Aの運営者である株式会社studio Cは、このガイドラインの遵守を宣言しています。当社はユーザー間の取引の当事者でも仲介者・FAでもないプラットフォーム事業者ですが、ガイドラインが仲介者・FAに求める重要事項の説明に沿って、当社の立場と手数料の受領構造（買主のみ・売主無料）、提供する業務と提供しない業務、担当者の資格・経験・成約実績、秘密保持の例外、直接交渉の制限、テール条項に相当する中抜き禁止の期間と違約金、利益が対立する事項などを「取引に関する重要事項のご説明」に掲載し、利用規約への同意前に確認できるようにしています。