事業承継（事業承継・引継ぎ支援センター）とは

「事業承継」という言葉は会社経営者の引退と結びついて語られますが、デジタル事業でも構造は同じです。運営者が更新をやめれば収益は消え、ドメインの更新が切れれば資産そのものが失われます。個人開発者やアフィリエイターの多くには親族内承継も従業員承継もなく、続けられなくなったときの選択肢は「閉鎖」か「第三者への承継＝売却」しかありません。サイト売買・サイトM&Aは、デジタル事業における第三者承継の手段です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づき国が各都道府県に設置している相談窓口で、事業承継に関する相談を無料で受け付け、必要に応じて登録された民間の支援機関（仲介者・FA・士業等）を紹介します。後継者候補と譲り渡し希望者を結ぶ「後継者人材バンク」も運営しています。中小M&Aガイドラインは、支援機関に対し、経営者保証の扱いなどについて士業やこのセンターへの相談を依頼者に案内すること、センターへの相談を秘密保持義務の対象から除外することを求めています。

RIKKA M&Aの利用規約は、秘密保持義務の例外として事業承継・引継ぎ支援センターその他の公的機関への相談を明記しています（利用規約 第12条第3項）。当社は個別の助言や意思決定の代行を行わないため、売却すべきか、価格が妥当か、契約条件に応じてよいかを第三者に相談したい場合の受け皿として、こうした公的窓口や法令上の守秘義務を負う専門家（弁護士・公認会計士・税理士）への相談を妨げない構造にしています。