リスクプレミアム（査定における割引）とは
リスクプレミアムとは、収益の不確実性が高い資産に対して投資家が要求する上乗せの利回りのことで、事業評価では割引率の上昇や利益倍率の低下として現れます。同じ月間利益でも、収益が一つのプラットフォームや個人に依存している事業は、分散している事業より低い倍率で評価されます。
「月利50万円のサイトが1,000万円で売れた」という事例を見て、同じ利益の自分のサイトも同じ値段だと考えるのは間違いです。買主が払うのは将来の収益の現在価値であり、その収益が来年も続く確率が低いほど、買主は安く買わなければ割に合いません。この「確からしさの差」を価格に反映させるのがリスクプレミアムです。DCF法では割引率に上乗せする形で、マルチプル法では倍率を引き下げる形で表れます。
デジタル事業でプレミアムを押し上げる典型的な要因は、①プラットフォーム依存（検索アルゴリズム、AdSense、ASP、アプリストア、外部APIの規約変更一つで収益が消える）、②属人性（運営者の顔・声・人脈・専門知識が収益源で、引き継げない）、③収益源の集中（1つの広告主、1つのキーワード、1つの商品に偏る）、④収益の再現性の低さ（単発のバズ、季節要因、トレンド）、⑤技術的・法的な不確実性（技術的負債、ライセンス、規約違反の履歴）です。逆に、複数の集客経路、ストック型の収益、マニュアル化された運営、検証済みの数字は、プレミアムを下げて倍率を上げます。
RIKKA M&Aの無料査定は、種別ごとの利益倍率を基準に、収益トレンド・運営年数・NG手法や属人性の有無などで補正を掛け、採用倍率と補正の内訳を表示します。この補正がリスクプレミアムに相当します。事業健全性スコアの5軸（規約遵守・収益持続性・譲渡可能性・法的リスク・エビデンス整合性）も、買主が個別にリスクを見積もるための材料です。売主が出品前にできることは、依存と集中を減らし、数字を裏付けで示し、引き継ぎを可能にしておくことであり、それがそのまま倍率に効きます。