利用規約依存リスクとは

利用規約依存リスクは、AI API・SaaS基盤・各種プラットフォームなど、事業が乗っている外部サービスの規約（ToS）の変更や運用判断によって事業が影響を受ける不確実性を指します。アカウント停止、提供条件の改定、特定用途の禁止、生成物や派生物の権利の取り扱いなど、自社では制御できない要因が事業の前提を一夜にして変え得ます。

デジタル事業M&Aでは、このリスクが譲渡そのものの可否に及ぶ点が特に重要です。規約上アカウントや契約の第三者譲渡が制限されている、自動化・スクレイピング等が規約に抵触している、商用利用や再販に条件が付いている、といったケースでは、引き継ぎ後に事業が継続できない恐れがあります。譲渡可否や利用条件は各サービスの規約により異なるため、移管前の確認が不可欠です。

RIKKA M&Aの技術デューデリジェンスでは外部API依存や移管可能性を精査し、BHS（事業健全性スコア）では規約遵守や法的リスクを含む5軸で健全性を評価して買主に理由を開示します。規約への依存度は、こうした観点で確認すべき中心的なリスク要因です。

アプリのストア規約（App Store Review Guidelines・Google Play デベロッパー プログラム ポリシー）は利用規約依存リスクの典型で、規約の変更や審査基準の運用で、あるカテゴリのアプリが一斉に非公開になることがあります。個人開発アプリの価値は、ストアに掲載され続けられるかで決まり、規約違反の警告履歴やアカウントの状態は移管の可否にも直結します。Amazonのセラーアカウントも、Amazonの事前の書面による同意なく譲渡できないという規約上の制約を持ち、事業健全性スコアの「規約遵守」軸はこうしたプラットフォーム規約への抵触リスクを評価しています。