参入障壁（モート）とは
参入障壁とは、新規の競合がその事業と同じ市場に入り、同じ収益を得ることを妨げる要因です。デジタル事業では、検索順位や被リンクの蓄積、ユーザー基盤とネットワーク効果、独自データ、スイッチングコスト、許認可や規約上の地位などが該当し、コードそのものは障壁になりにくくなっています。
「同じものを作ればいいのでは」と買主が思った瞬間、その事業の価格は下がります。逆に「作れても追いつけない」と思えば、倍率は上がります。参入障壁は収益の継続性を裏付ける根拠であり、事業評価では利益倍率を決める最も重要な定性要因です。投資の世界で「モート（堀）」と呼ばれる概念と同じです。
デジタル事業の参入障壁は、事業の種類によって置き場所が違います。WEBメディアなら長年蓄積した検索順位・被リンク・指名検索で、コンテンツを真似しても順位は真似できません。コミュニティやマーケットプレイスなら参加者の数そのものが価値を生むネットワーク効果で、後発は「人がいないから人が来ない」状態から抜け出せません。SaaSなら顧客のデータや業務が組み込まれていることによるスイッチングコスト、独自に蓄積した学習データ、法規制上の許認可や届出。一方で、生成AIとバイブコーディングの普及によりコードを書くこと自体の障壁は急速に下がり、「動くシステムがある」だけでは価値の根拠になりません。AIプロダクトでは、汎用モデルのAPIを呼ぶだけの機能は誰でも作れるため、プロンプトの工夫よりも、蓄積データ・顧客基盤・業務への組み込みの深さが問われます。
RIKKA M&Aの無料査定は、利益倍率に収益の継続性や運営年数などの補正を掛けて想定売却額を出しますが、参入障壁そのものを数値化することはできません。買主が案件を見るときは、「この収益は何によって守られているか」を、集客方法（検索・SNS・広告・指名）、収益源の多様化度、属人性、外部API依存の各項目から読み取ることになります。売主にとっては、アピールポイントに「再現できない理由」を書けるかどうかが、価格交渉の材料になります。