座席課金（シート課金・SaaSの引き継ぎコスト）とは
座席課金（シート課金）とは、SaaSの利用料をユーザー数（席数）に応じて課金する方式で、監視ツール・エラートラッキング・チャット・設計ツールなど開発と運営に使うSaaSの多くが採用しています。事業を引き継ぐと、これらの契約が旧オーナーの名義と席数のまま残るため、名義変更か再契約が必要で、買主側の人数によってコストが変わります。
事業のコストは、サーバー代とAPI費用だけではありません。監視のDatadog、エラー追跡のSentry、チャットのSlack、設計のFigma、ドキュメントのNotion、CI/CD、パスワード管理。こうした運営用SaaSの多くは席数で課金され、個人開発者は無料枠や1席の個人プランで済ませています。買主が法人で、複数の担当者で運用しようとすると、席数が増えて月額が跳ね上がり、「月額3万円が気づいたら30万円」ということが起きます。
引き継ぎの論点は3つです。①契約名義——個人のメールアドレスで契約したSaaSは、組織への移管機能が無いものが多く、買主が新規契約してデータをエクスポート・インポートし直すことになります。監視の履歴やエラーの記録は移せないことが普通です。②席数とプラン——無料枠や個人プランの機能制限（保存期間・連携数・監査ログの有無）の中で運用されていた事業を、買主が同じ条件で続けられるとは限りません。③連携の再設定——SaaS同士の連携（Slackへの通知、GitHubとの連携、監視からのアラート）は契約名義ごとに設定されており、名義が変われば全部を張り直します。運営に使うSaaSの一覧と各契約の名義・プラン・月額は、資産移管チェックリストの前に棚卸しが必要です。
RIKKA M&Aの出品フォームには「月次コスト（直近）」と「月次コスト履歴（直近12か月）」の申告項目があり、売主が実際に払っているコストを買主が確認できます。譲渡準備チェックの「外部SaaS」の軸は、こうしたSaaSの契約が譲渡できる名義になっているかを問うもので、要対応の場合は出品前に法人名義や移管可能な組織アカウントへ移しておくことが引き継ぎの手戻りを減らします。