復興特別所得税・防衛特別所得税とは
復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として2013年から所得税額に上乗せされている付加税で、基準所得税額の2.1%です。2027年（令和9年）分からは1.1%に引き下げられ、代わりに防衛力強化の財源として基準所得税額の1%の防衛特別所得税が創設されるため、合計の負担率2.1%は変わりません。
個人の所得税には、本体の税率とは別に「所得税額に一定率を掛けて上乗せする」付加税があります。復興特別所得税は2011年の東日本大震災の復興財源を確保するため、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの25年間、基準所得税額（所得税額から外国税額控除等を差し引いた額）の2.1%を課すものとして始まりました。給与の源泉徴収や確定申告の税額計算に自動的に含まれているため意識されにくいのですが、サイトを売却して大きな所得が生じた年には、所得税の本体に加えてこの2.1%が乗ります。
令和8年度税制改正では、防衛力強化の財源として防衛特別所得税が創設され、2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得から、基準所得税額の1%が課されます。同時に復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に引き下げ、課税期間を延長することで、両方を合わせた付加税の負担率は2.1%のまま据え置かれる設計です。所得税・住民税の税率そのものは変わらないため、2027年以降に売却した場合の税額計算は、付加税の名称と内訳が変わるだけで、合計の負担率は2026年以前と同じになります。
RIKKA M&Aの税金・手取りシミュレーターは、これらの付加税を所得区分ごとの税額に含めて計算しています。税率や適用年分は年分と出典URL（国税庁タックスアンサー・財務省の税制改正大綱・国税庁Q&A）を付けた台帳から読み込み、画面にも出典を表示するため、制度の変更があった年でも、どの年分の税率で計算しているかを利用者が確認できます。