ドメイン所有権の確認（WHOIS・RDAP・ネームサーバー）とは
ドメインの所有権の確認とは、WHOISやその後継であるRDAPで公開されている登録情報（レジストラ・登録日・有効期限・ステータス）と、DNSのネームサーバー（NS）・メール（MX）の設定から、そのドメインが誰の管理下にあり、今すぐ移管できる状態かを確かめることです。登録者の氏名は多くの場合非公開のため、所有の証明にはサイトへの確認ファイル設置やSearch Console連携を併用します。
ドメインはサイト売買で最も基本的な譲渡対象ですが、「自分のもの」と信じている売主が実は管理していないことがあります。制作会社の名義で取得されている、退職した担当者のアカウントに紐づいている、レジストラの支払いが止まって失効目前、登録直後で移管がロックされている。こうした状態は見た目のサイトからは分からず、引き渡しの段階で初めて発覚します。
確認には2系統の情報を使います。1つは登録情報で、従来はWHOIS（ポート43のテキストプロトコル）で照会していましたが、gTLDについてはICANNの方針により2025年1月に構造化されたRDAP（HTTPSでJSONを返す）へ移行しました。.jpはJPRSのWHOISが引き続き使えます。ここから読めるのはレジストラ名、登録日、有効期限、ステータス（clientTransferProhibitedはレジストラ側のロックで解除できる、serverTransferProhibitedはレジストリ側のロックで手続きが要る）で、登録者の氏名・住所は個人情報保護のため多くが非公開です。もう1つはDNSで、ネームサーバーがCloudflareやAWS Route 53のようにアカウントに紐づくゾーンで運用されていれば、ドメインの移管とは別にそのアカウントの移管かゾーンの再構築が必要になり、MXがGoogle WorkspaceやMicrosoft 365を指していれば、メールの契約名義も引き継ぎ対象です。
RIKKA M&Aの譲渡準備チェックは、ドメインを入力するとこの照会を行い、有効期限（残り90日以内は要対応）、移管ロック、登録・移転から60日の移転制限、DNSプロバイダ、メールプロバイダの5軸を判定します。登録者名は読まず、ドメイン名も保存しません。一方、案件の所有権確認では、売主がサイトの /.well-known/rikkama-verify.txt に発行されたトークンを置くか、Search Consoleと連携することで「そのドメインを操作できる立場にある」ことを機械的に確かめます。登録情報が「誰の管理下か」を示し、確認ファイルが「その人が今それを操作できるか」を示す、という役割分担です。