外部送信規律（電気通信事業法）とは

ウェブサイトを開いた瞬間、利用者のブラウザは運営者以外の事業者へも情報を送っています。Google Analyticsのような解析ツール、広告配信タグ、行動記録ツールが典型で、送信されるのは閲覧ページ・端末情報・識別子などです。利用者からはこの送信が見えないため、日本では改正電気通信事業法が2023年6月16日に施行され、電気通信事業者や一定の電気通信役務を提供する者に対し、利用者の端末から第三者へ情報を送信させる指令を送る場合、その情報の内容・送信先の事業者名・利用目的を、通知または利用者が容易に知り得る状態に置く（公表する）ことを義務づけました。同意の取得やオプトアウトの提供でも足りますが、多くの事業者はプライバシーポリシーへの一覧掲載で対応しています。

デジタル事業のM&Aでこの規律が問題になるのは、買主が引き継ぐサイトが対応済みかどうかです。掲載義務は運営者に課されるため、譲渡後に未対応が判明すれば買主が是正しなければなりません。法務デューデリジェンスでは、プライバシーポリシーに外部送信の一覧があるか、実際にサイトが送信している先（タグの実測）と一覧が一致しているかを確認します。「書いてあるが実態と違う」は、書いていないのと同じです。会員制サイトやコミュニティサイトでは、個人情報保護法の対応と併せて確認すべき論点です。

RIKKA M&Aは、プライバシーポリシーに、利用者の端末から外部へ送信される情報とその送信先（アクセス解析・行動記録・CAPTCHA等の各サービス）を掲載しています。本人確認書類の画像やSMS認証の電話番号のように、当社のサーバーから外部事業者へ送信する情報については、各画面で送信先の事業者を明示して同意を得ています。譲渡準備チェックや技術デューデリジェンスは、譲渡対象サイトのこの種の対応状況までは診断しないため、法務面は別途の確認が必要です。