インターネット異性紹介事業（出会い系サイト規制法の届出）とは
インターネット異性紹介事業とは、いわゆる出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）で定義される、面識のない異性との交際を希望する者の間の情報交換をインターネット上で仲介する事業です。事業の開始には公安委員会への届出が必要で、届出番号のない運営は違法になります。
2003年に制定された出会い系サイト規制法は、2008年の改正で届出制を導入し、インターネット異性紹介事業を営むには事業開始前に本店所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届け出ることが必要になりました。届出のほか、18歳未満の利用禁止と年齢確認、児童を誘引する書き込みの削除、業務記録の作成・保存などが義務づけられ、無届出・虚偽届出には罰則があります。マッチングアプリ、恋活・婚活サイト、掲示板型の出会い系サイトは、面識のない異性間の交際を目的とする情報交換を仲介する限り、規模にかかわらずこの事業に該当します。
M&Aでこの法律が重要になるのは、届出が事業者ごとに行われるためです。届出は運営者（個人または法人）に紐づいており、サイトを譲り受けた買主は、自らの名義で新たに届出を行う必要があります。届出には欠格事由（暴力団関係者、一定の前科等）があり、買主が該当すれば事業を承継できません。また、譲渡前の運営が年齢確認や記録保存の義務を果たしていなかった場合、行政指導や罰則の対象になった履歴を買主が引き継ぐことはありませんが、同じ運用を続ければ買主自身が違反することになります。「恋愛・出会い」ジャンルのサイトを買う際は、届出の有無・届出番号・年齢確認の運用・利用規約と記録の整備を法務デューデリジェンスで確認するのが必須です。
RIKKA M&Aでは、出品ジャンルに「恋愛・出会い」があり、出品フォームには公安委員会届出番号（インターネット異性紹介事業）を申告する欄があります。関連法規（古物営業法・特商法・景表法・薬機法）と同様に、事業健全性スコアの「規約遵守」「法的リスク」の軸は、こうした届出や規制への抵触リスクを評価対象にしています。届出が必要な事業であるかどうかは、面識のない異性間の交際を目的とするかで判断され、同性間や既に面識のある者同士の交流サイト、単なる趣味のコミュニティは対象外です。