個人間取引（C2CのM&A）とは
個人間取引（C2C）のM&Aとは、法人ではなく個人の売主と買主が、仲介者を介さずにサイトやアプリなどの事業を直接売買することです。仲介手数料がかからず小規模な案件でも成立する一方、相手の身元確認・代金の受け渡し・契約と引き継ぎの記録を当事者自身が担うため、プラットフォームがそれをどこまで肩代わりするかで安全性が決まります。
従来のM&Aは法人同士の取引を前提に、仲介者・弁護士・会計士が段取りを組む世界でした。数十万〜数百万円のサイトやアプリでは、そのコストを賄えません。フリマアプリが個人間の物品売買を一般化したのと同じ構造で、デジタル事業の売買も個人間で直接行われるようになりましたが、物品と違って「届いたら終わり」ではなく、ドメイン・アカウント・ソースコードの移管と、その後の引き継ぎまでが取引です。
個人間取引の弱点は、法人同士の取引で仲介者と専門家が担っていた機能——相手の実在と信用の確認、代金と引き渡しの同時履行、契約書の作成と証拠の保存、紛争時の調整——が抜け落ちることです。「先に振り込んだのに移管されない」「移管したのに払われない」「口約束の引き継ぎが果たされない」「後から別人が権利を主張してきた」は、いずれもこの欠落から起きます。個人間取引を安全にするには、当事者の努力ではなく、取引の場（プラットフォーム）がこれらの機能を構造として持つ必要があります。
RIKKA M&Aは、この個人間取引を前提に設計されています。当事者は本人確認（KYC）とSMS認証を済ませた会員に限られ、代金は当社が売主の代理人として受領して買主の検収完了まで動かさず（エスクロー決済）、NDAと事業譲渡契約は電子契約で締結して同意の記録を残し、引き継ぎは資産移管チェックリストで可視化し、連絡先の交換は検出して止めます。当社は仲介者ではなく取引の当事者でもないため、条件交渉や価格の妥当性の判断は当事者が行いますが、無料査定・技術デューデリジェンス・事業健全性スコアがその判断材料を提供します。法人が個人から買う、個人が法人から買う取引も同じ仕組みで行えます。