YouTubeアカウント・チャンネル購入の正しい手順

YouTubeアカウント・チャンネル購入の正しい手順
YouTubeのチャンネルを正規に買う方法は、ブランドアカウントの所有者を買い手に移してもらうことだけで、ログイン情報ごと受け取る買い方は売り手が取り戻せる余地が残る。買い手は収益の証拠と違反警告を画面で確かめ、代金を第三者に預けたうえで、7日の待ち時間を織り込んで権限を移し、AdSenseを自分のものに切り替えるまでを一つの取引として設計する必要がある。

「YouTube アカウント 購入」と検索すると、登録者数と値段を並べた出品の一覧がいくつも出てきます。登録者1万人で数十万円、収益化済みでこの値段、と並んだ数字を眺めていると、チャンネルも中古のゲーム機のように「お金を払えば手に入るもの」に見えてきます。

ところが、チャンネルの購入で本当に手に入れるべきものは、ログイン情報でも登録者数でもありません。そのチャンネルの「所有者」という地位を、正規の手順で自分の Google アカウントに移してもらうことです。ここを取り違えたまま代金を払うと、数か月後に売り手がパスワードを変えて取り戻した、収益が一円も自分に入ってこない、という事態に、手の打ちようがないまま直面します(当事者同士の直接の取引なら、払ったお金を取り戻す手段は相手との交渉か訴訟しか残りません)。

この記事では、YouTube のアカウント・チャンネルを買う人が、代金を払う前から引き渡しが終わった後までに何を確かめ、どの順番で動けばよいかを、YouTube と Google の公式ヘルプ・利用規約に書かれている事実に沿って整理します。

「アカウントを買う」は成り立たず、買えるのは「所有者の地位」だけ

「アカウントを買う」は成り立たず、買えるのは「所有者の地位」だけ

まず押さえておきたいのは、YouTube のチャンネルには「アカウントごと渡す」以外に、所有者だけを入れ替える正規の仕組みがある、という点です。チャンネルがブランドアカウントにリンクされていれば、売り手が買い手の Google アカウントをオーナーとして招待し、所定の手順でメインのオーナーを移すことで、登録者・動画・URL・分析データをそのままに、運営する人だけを入れ替えられます。

逆に、売り手の個人の Google アカウントに直接ぶら下がったチャンネルは、YouTube ヘルプが「チャンネルの管理者は変更できますが、所有者を変更することはできません」と明記しているとおり、所有者を移す手段がありません。この状態のチャンネルを「アカウントごと売ります」と言われたときに渡されるのは、売り手の Google アカウントのメールアドレスとパスワードです。

ログイン情報ごと受け取る買い方には、三つの穴があります。一つ目は、YouTube の利用規約自体が「Google アカウントを保護するため、パスワードは他人に知らせないでください」と定めていることです。二つ目は、その Google アカウントには売り手の Gmail や支払いの情報、ほかのサービスの履歴まで付いてくることです。三つ目がいちばん重く、アカウントの本人確認の情報(再設定用の電話番号やメールアドレス)を握っているのは売り手のままなので、売り手はいつでもアカウントを取り戻せます。代金を払った側が「取り戻されない」ことを担保する方法は、この買い方には一つもありません。

ですから、購入の検討はまず「このチャンネルはブランドアカウントか」から始まります。個人のアカウントのチャンネルであれば、売り手に先にブランドアカウントへ移してもらうのが筋で、それに応じない出品は見送る、くらいの線引きでちょうどよいはずです(ブランドアカウントへの移行が売買の前提になる理由は、別の記事で詳しく扱っています)。

買う前に確かめる5つのこと

買う前に確かめる5つのこと

所有者の地位を移せるチャンネルだと分かったら、次は中身の確認です。出品ページに書かれた登録者数や月の収益は、売り手が書いた数字にすぎません。チャンネルの購入で確かめておきたいのは、次の5つです。

1. 収益の証拠を画面で見る

月の収益は、YouTube Studio の収益とアナリティクスの画面で、少なくとも直近12か月分を見せてもらいます。スクリーンショットは加工できるので、画面共有のビデオ通話で売り手に操作してもらい、期間を切り替えながら見るのが確実です。一時的な広告の出稿や、話題になった1本の動画で膨らんだ月が平均を押し上げていないかも、月ごとの推移で分かります(数字の見せ方の手口は数字の粉飾の記事が参考になります)。

2. 収益化の状態と違反警告

YouTube パートナー プログラム(YPP)に参加しているか、コミュニティ ガイドラインの違反警告が残っていないかを確かめます。利用規約は、違反警告でチャンネルが制限された場合に、その制限を迂回する目的で別のチャンネルを使うことを禁じています。制限を受けた人が別のチャンネルを手に入れて使えば、この禁止に当たります。警告の有無は、YouTube Studio の画面で売り手に見せてもらいます。

3. 動画の権利

BGM のライセンス、外注した編集や素材の権利、出演している人の許諾が、運営者が替わった後も有効かを確かめます。チャンネルの所有者が移っても、動画に使われた素材の権利までが自動的に移るわけではありません(著作権・肖像権の問題は、買った後に表面化することが多い論点です)。

4. 属人性

顔や声、キャラクターで視聴者を集めているチャンネルは、出演者が替わった瞬間に視聴が落ちます。誰が出演し、誰が企画と編集をしているのか、その人は売却後も関わるのかを確かめ、関わらないなら、その分の落ち込みを価格に織り込みます。

5. 運営の手間

週に何本の動画を、誰が、どれだけの時間と外注費で作っているかを聞きます。出品ページの「月の利益」に外注費や素材費が含まれているかを確かめ、含まれていなければ差し引いてから価格を考えます。

価格の目安と、価格の外にかかるお金

価格の目安と、価格の外にかかるお金

YouTube チャンネルの売買価格に、決まった計算式はありません。公表されている目安としては、M&A総合研究所の解説(2023年1月公開)が「一般的には、収益の12〜24ヶ月分が売却時の値段」とし、ラッコ株式会社の解説が「月間収益の12ヶ月」を相場の一つの目安として挙げています。ただし、どちらの記事も目安を何件の成約事例から求めたかは書いていないので、幅のある参考値として受け取るのが正確です。

予算を組むときに見落とされやすいのは、価格の外にかかるお金です。売買の場を使えば手数料がかかりますし、事業として買った場合は、払った代金をどの資産の対価として扱うかで、経費にできる時期が変わります(税務上の営業権は耐用年数5年の定額法で償却します)。もう一つ、収益の受け取り口座を自分のものに切り替えるまでの間は、収益が売り手側に入るか、どちらにも入らない期間が生まれます。この空白の期間の収益をどちらの持ち分にするかは、契約で決めておきます。

代金と権限を入れ替える順番

代金と権限を入れ替える順番

チャンネルの売買でいちばん事故が起きるのは、代金の支払いと権限の移動のどちらを先にするか、という一点です。先に払えば「払ったのに権限が移らない」、先に渡せば「渡したのに払われない」。当事者同士の直接の取引では、この構造的なリスクを消す方法がありません。代金を第三者に預け、権限の移動と中身の確認が済んでから売り手に渡る仕組み(エスクロー)を使うのが、両者にとって安全です。

権限の移動そのものは、YouTube ヘルプに書かれた手順で次の順に進みます。

  1. 売り手が、Google アカウントの「ブランド アカウント」から該当のアカウントを選び、「権限を管理」で買い手のメールアドレスを入力して、役割を「オーナー」にして招待する
  2. 買い手が、届いたメールから招待を承諾する
  3. オーナーになってから7日以上たった後に、買い手が自分で、自分の名前の横の矢印から「メインのオーナー」を選び、確認の画面で「転送」を押す(7日に満たないとエラーになります。設定できないときは、YouTube Studio のチャンネルの権限が無効になっているかを確かめます)
  4. 買い手がメインのオーナーになったことを確かめてから、売り手が自分を権限から外す

この7日間の待ち時間は Google の仕様なので、短くすることはできません。引き渡しの期限を決めるときは、この7日を最初から織り込んでおきます。また、YouTube ヘルプは「チャンネルにリンクされているメインのオーナー アカウントを削除すると、チャンネルも削除されます」と注意しています。売り手が「もう要らないから」とブランドアカウントそのものを消してしまわないよう、手順を共有しておくと安心です。

買った直後の30日にやること

買った直後の30日にやること

権限が移ったら、まず収益の受け取り先を切り替えます。YouTube 向け AdSense のアカウントは、利用規約でアカウントの所有権の譲渡が認められていないため、売り手のものを引き継ぐことはできません(ブログの世界のアドセンスの引き継ぎと同じ構造です)。YPP に参加済みのチャンネルなら、買い手は YouTube Studio の[収益化]から、チャンネルにリンクする AdSense アカウントを自分のものに変更します。この変更は32日ごとに1回しかできず、新しく AdSense アカウントを作る場合は、承認までに数日から2〜3週間かかることがあると公式ヘルプに書かれています。

次に、投稿を止めないことです。YouTube は、動画のアップロードや投稿が6か月以上ないチャンネルの収益化を無効にする場合がある、と公式ヘルプで明記しています。引き継ぎのごたごたで更新が止まりがちな時期こそ、予約投稿で間を埋めておきます。

あわせて、ブランドアカウントに残っている管理者と、YouTube Studio のチャンネルの権限を見直し、自分の Google アカウントの2段階認証を有効にしておきます。YPP は2027年2月1日から規約が更新され、2027年1月31日までに YouTube Studio で最新の規約に同意する必要があると公式ヘルプが告知しているので、その時期をまたぐ取引なら、同意の手続きを誰が済ませるかも決めておきます。

よくある詐欺とトラブル

よくある詐欺とトラブル

最後に、チャンネルの購入で気をつけたい典型を挙げておきます。どれも、ここまでの手順を守れば避けられるものです。

  • SNS やメッセージでの直接取引の持ちかけ。売買の場の外へ誘い、前払いを求めるものは、代金を持ち逃げする典型の入り口です
  • ログイン情報の受け渡しでの「譲渡」。個人のアカウントのチャンネルを、メールアドレスとパスワードで渡そうとするもの。後から取り戻される余地が残り続けます
  • 収益や登録者の数字の水増し。スクリーンショットだけで画面を見せない、期間を切り替えさせない、という売り手は、それだけで疑う理由になります
  • 違反警告や収益化の停止を隠した出品。買った直後に収益化が止まるチャンネルは、価格の前提そのものが崩れています

チャンネルの購入は、登録者数という分かりやすい数字に目が行くぶん、権限と収益の受け取り口という地味な部分が後回しになりがちです。でも、最後に手元に残るかどうかを決めるのは、その地味な部分のほうです。所有者の地位を正規の手順で受け取り、収益の受け取り口を自分のものに切り替え終わるまでを、一つの取引として最初から設計しておいてください。

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この記事の著者

黒沢 大輔

株式会社studio C 代表取締役

これまで4回の事業譲渡を実現。上場企業にてエンジニア、制作ディレクション、SEO事業立ち上げを歴任。副業で始めた複数の掲示板サイトを国内最大規模まで成長させて事業譲渡。日本のM&Aに透明性と精度をもたらすべく、デジタル事業のM&Aプラットフォーム『RIKKA M&A』を立ち上げ。