表明保証とは

表明保証は、売主や買主が、対象事業に関する一定の事項（権利関係や数値、係争の有無など）が真実であると表明し、その正確性を相手に対して保証する契約上の取り決めです。一般に、表明した内容が事実と異なっていた場合には、補償などの責任が問題になるとされます。

デジタル事業M&Aでは、アクセス数や売上といった数値、著作権など権利の帰属、外部サービスへの依存関係など、買主が外から完全には検証しきれない事項が多くあります。表明保証は、こうした情報の非対称性を補い、後から重大な相違が判明したときの落とし穴に備える役割を一般に担うとされます。

表明保証の前提となる事実確認は、デューデリジェンスを通じて行われます。RIKKA M&Aでは、その資料の授受をDD資料共有スペースで行い、買主が要点と異常フラグを確認しながら検討を進められる設計になっています。