課税事業者・免税事業者とは

消費税の納税義務の有無により、事業者は一般に課税事業者と免税事業者に分けられるとされます。基準期間の課税売上高などの要件で判定され、自ら課税事業者を選択する場合もあります。デジタル事業M&Aでは、売主・買主それぞれの区分によって取引にかかる消費税の取扱いや、買主側が支払った消費税を後に控除できるか（仕入税額控除）の見え方が変わり得る点が論点になります。

個人で運営するサイトやアプリの売却では、売主が免税事業者であることも珍しくなく、対価が税込か税抜か、消費税の扱いをどう契約に反映するかが落とし穴になりやすい部分です。インボイス制度の導入以降は、相手方の登録状況が取引コストの認識に関わる場面も増えているとされます。

RIKKA M&Aでは買主手数料を税込で明示するなど、金額の前提を分かりやすく示すことを意識しています。事業者区分の判定や選択は要件と個別事情に依存します。具体的な取扱いは個別の事情や最新の制度により異なるため、税理士等の専門家にご確認ください。